「宗像市議会 2006-12-06 宗像市：平成18年第４回定例会（第３日）　本文開催日：2006年12月06日」の議事録内容

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宗像市議会 2006-12-06
宗像市：平成18年第４回定例会（第３日）　本文開催日：2006年12月06日

取得元: 宗像市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-31

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年　１２月　６日（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　　　１０時００分 ◯平川議長　おはようございます。ただいまの出席議員は２２名で、定足数に達しております。よって、平成１８年第４回宗像市議会定例会を再開いたします。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。　日程第　１．一般質問 ◯平川議長　日程第１、一般質問を行います。　最初に、１５番、田原議員の質問を許します。田原議員。 ◯１５番（田原議員）　おはようございます。１５番、会派青松宗像の田原敏美でございます。　私は今回、「旧産炭地域振興に向けた市の方針」と、「渡船の安全運行」の、大別して２項目について質問いたします。　まず、旧産炭地域の振興に関する市の方針と再整理についてであります。　宗像市の玄海地域には、１９６８年に廃山した、２２０年以上にわたる炭鉱が存在しておりました。このことは、２０００年３月１２月議会でも質問いたしましたので、御案内のとおりであります。炭鉱の閉山に伴い、鉱害復旧や失業者対策などを目的に、「産炭地域振興臨時措置法」が制定されております。いわゆる石炭六法が１９５２年から１９６７年にかけて相次いで制定されております。そして、その石炭六法は４回の再延長で１０年間延長され、その後、２００１年に失効いたしました。その後、激変緩和措置として５年間、特定公共事業の国庫補助率引き上げや地方交付税特例措置が設けられております。しかし、これも２００６年度末でいよいよ終了するわけであります。　一方、旧産炭地域の自立支援を目的に、国が３分の２、地方が３分の１を補助して二つの基金を全国５カ所の産炭地に設立しております。ちなみに、北海道が２カ所、空知地区、釧路地区、九州、残りが福岡、熊本、長崎の５カ所であります。この設立された基金、その一つは、１９９２年に設立された産炭地域活性化基金であります。基盤整備等、地域振興に必要な事業への補助を目的とするもので、福岡県の基金額は８５億円であります。そしてもう一つが、２０００年に設立された産炭地域産業創造等基金であります。新産業創造のため、これらの事業を補助する目的とするもので、福岡県の基金額は８０億円であります。この産炭地域新産業創造等基金の方は取り崩しができるため、企業立地促進など積極的に活用し、既に７５億円が使途が決定いたしております。　一方、産炭地域活性化基金の方は、運用で得られたお金で旧産炭地の地域振興を支援するもので、取り崩しができない仕組みとなっております。しかし、この激変緩和措置の期限が本年度で切れるため、県や関係自治体が国に産炭地域活性化基金の取り崩しを要望してまいりました。国は本年９月２２日に、５年以内にこの基金を使ってよいとする方針を出しております。基金の取り崩しを可能にすることで、短期集中的に産炭地域の残された諸課題を一掃し、一般地域対策へ移行をするというものであります。この基金８５億円の取り崩しの容認は、この事業、産炭地域支援の最後の最後という意味があるというふうに考えております。実質的に旧産炭地域支援の終了宣言であると思っております。　福岡県の場合、旧産炭地域、合併前は３１カ所でしたけども、現在は２６市町村になっております。これらが対象で、今言った基金８５億円であります。この基金を管理する県の外郭団体、福岡県産業産炭地域振興センターが配分基準を整備し、これに基づき基金を取り崩すことになると思うわけであります。本市においても、合併前の旧玄海町時代、池田炭鉱閉山後、「産炭地域振興臨時措置法」による指定を受けて、産炭地域振興対策として住宅や漁港整備、学校改修や地島の加工場建設、道路改修などを実施してまいりました。農地や水路や河川の鉱害復旧にも取り組んでまいったわけであります。浅所陥没に関する復旧工事にも取り組んでまいりました。この浅所陥没とは、以前炭鉱があった坑道から５０メートル以内の箇所で地盤が沈下した場合、この坑道跡などに起因する鉱害をいう浅所陥没であります。しかしながら、いまだ旧玄海・池田地域においては、住宅や農地、自動車学校周辺の地盤沈下による鉱害が残存しております。　私も、国が産炭地域活性化基金の取り崩しを認めたことは、国が半世紀にわたって続けてきた旧産炭地域振興策の完全打ち切りと理解しております。関係自治体は今後、自立の道を歩むわけであります。今から５年間でこの基金を使い切るということになるわけであります。本市の鉱害復旧に関するこれまでの取り組みや課題を再整理し、今後どうするのか方針をきちんとする必要があると考えております。そこで、産炭地域について５点質問いたします。

　まず、１点目の質問は、市は、残存する本市の鉱害復旧事業の現状をどのように認識されているかということであります。　２点目は、取り崩しが可能となった産炭地域活性化基金、これについて、情報収集や関係市町村との連携などのため、数年間の加入であっても入会していない関係団体への加入を再検討してはいかがかということであります。　３点目は、市役所玄海庁舎など公共施設や市有地の売却や活用などに、産炭地域活性化基金８０億円の活用を考え、これらを活用すべきではないかと思うがどうかということであります。　４点目の質問は、産炭地域活性化基金の活用について、この財源を使った独自の基金の設立など、今後の活用方針を定めるべきではないかということであります。　そして、最後の５点目は、国の産炭支援が終了する今こそ、鉱害復旧に関してこれまでの取り組みの総括と課題の再整理を行い、今後の方針を確立すべきと思うがどうかということであります。　以上が１項目め、５点の質問であります。　続いて、大きな２項目めの質問は、９月議会に続いて渡船の安全運行についてであります。　宗像市は、フェリー「おおしま」「しおかぜ」、この２隻を大島航路に、「ニューじのしま」を地島航路に、３隻の渡船を所有して運航しております。このことは御案内のとおりであります。大島、地島への交通アクセスは渡船を利用しなければなりませんし、地域再生計画では離島への観光入り込み客数５０％増を見込んで計画しております。渡船の安全確認、これについては一層意を用いなければなりません。渡船を安全運航するために、発着する港湾施設の整備、船自体の機能向上、装備の充実、乗務員の資質の向上、万一の海難事故に備えての訓練の実施など、欠かせないものであります。一たび海難事故が発生すれば、行政活動はもとより、環境や観光、これらにもはかり知れない影響があると考えております。とうとい人命を失うことにもつながるわけであります。渡船の運航に当たっては、第一に安全に運航することを心がけ、万一事故が発生したときは乗客の避難誘導、これらを迅速かつ的確な行動を起こす必要があるわけであります。今、本市では、新造船計画が進められておりますし、訓練も計画的に実施されているようであります。　私はさきの９月議会で、渡船の避難訓練の実施をお願いしておりましたが、先月、１１月１４日には、大島渡船の避難訓練を公開で実施していただき、私も参加し、見せていただきました。訓練の実施に対し敬意を表しますとともに、迅速な対応については高く評価するものであります。今回の訓練は、フェリー「おおしま」が大島港沖２マイル付近を走行中、車両甲板から出火したという想定であります。消火活動、乗客誘導、支援艇、これはフェリーにつり下げた小型ボートのことであります、を使った退船訓練、遠隔操作、これができなくなった場合を想定して手動操作訓練など、今後実施する訓練にもつながるよい訓練だったと思っております。ただ残念ながら、反省点もかなりあるのではないかと思っております。訓練の都度、反省点は総括し、次につなげるとは思いますが、訓練を訓練として終わらせない努力もまた大切なことと考えております。そこで、渡船関係について３点質問いたします。　１点目は、新造船の造船計画は順調に進んでいるかということであります。　２点目の質問は、今回実施の訓練について、どう評価し総括しているかということであります。　そして、最後の３点目は、今後、海上保安部、水難救済会、漁協や警察、消防、病院等と連携した大規模な訓練を実施すべきではないかということであります。　以上、２項８点について、第１回目の質問といたします。よろしくお願いします。 ◯平川議長　ただいまの田原議員の質問に対し、１項目め、「産炭地域振興に向けた市の方針の確立を」という質問に対し、執行部の答弁を求めます。　市長。 ◯谷井市長　おはようございます。きょう１番の田原議員の質問に対してお答えをいたします。私の方からは、１項目めの、本市の鉱害復旧事業の現状をどのように認識しているかと、関連しますので、５項目めの鉱害復旧に関するこれまでの総括と課題、この点につきまして私の方からお答えをいたします。　特定鉱害復旧事業の本市のかかわりにつきましては、同事業を効率的に進めるため、市町村が窓口となり、申し出者からの復旧に係る申し出書を、財団法人特定鉱害復旧センターあるいは独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯですね、へ進達するという役割を担っております。現在でも、玄海地域の池田地区におきましては、毎年数件の特定鉱害復旧に係る申し出があり、特定鉱害、いわゆる浅所陥没鉱害ですね、がいまだに残存しておりまして、長期的に発生する可能性があるということもあわせて認識をいたしております。しかしながら、坑道跡の位置等の基本となる資料につきましては、本市では持ち合わせていないため、これは国の方が持っておるわけですけども、復旧の申し出の段階で状況を把握しているのが現状でございます。出てきた段階で把握しているというふうな状況でございます。　これまでの取り組みといたしましては、その目的は一定程度達成したと考えておりますけれども、先ほどお話がありましたように、公害六法のうちの２号ですね、臨時石炭鉱害復旧法、石炭鉱害賠償等臨時措置法が平成１４年３月３１日失効後につきましては、申し出による確認、採択率が非常に低いことから、申し出から確認までに時間がかかるという現状にございます。しかし、現在でも被害の実態があることから、特定鉱害は終わっていないというふうに私は考えております。今後も申し出のある限り、住民の生活の安定という視点に立って、引き続き関係機関へ働きかけてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯平川議長　経営企画部長。 ◯宮部経営企画部長　それでは、２項目めの情報の収集とか関係市町村との連携あるいは関係団体への加入ということで、今回の基金の取り崩しの活用動向については、財団法人であります福岡県産炭地域振興センターを中心に、現在加入しております福岡県産炭地域振興促進協議会及び福岡県鉱業市町村連盟の中で、情報交換あるいは連携を図っているところでございます。今後も連携を密にしていきたいというふうに思っております。　また、現在の状況ですが、新物産館の建設事業費への活用について、同センターに働きかけを行っているところでございます。その他の事業につきましても、同センターより、今回要望調査が来ておりますので、該当の可能性がある事業の要望は行っていきたいというふうに考えております。また、入会していない団体への加入ということで、本市にとってそれが有効かつ有益である団体であれば検討してまいりたいというふうに思っております。　それから、３番目の旧玄海庁舎の売却・活用にということで、旧玄海庁舎及び市有地の売却後の公共施設等の利活用につきましては、産炭地域活性化基金でも可能ですけど、現在、産炭地域新産業創造等の基金の対象事業である企業誘致に対する助成事業を活用できるように、財団法人であります福岡県産炭地域振興センターと現在協議を進めております。　それから、４点目の本市独自の基金の設立ということで、産炭地域活性化基金を原資とした本市独自の基金設立については、今回の活性化基金取り崩し方針の決定経緯、先ほどの田原議員が紹介されました、国の方が今後５年間の期限を設けて短期集中的に、産炭地域の残された諸課題を一掃し、一般的な地域対策への移行を一層確実なものにする観点から取り崩しをするという経緯からかんがみましても、基金充当は大変難しい状況にあるというふうには考えております。ただ、関係各所には要望してまいりたいというふうに考えております。 ◯平川議長　田原議員。 ◯１５番（田原議員）　５点について質問しております。１番と５番を、市長、あわせてお答えになりましたので、確認という意味で質問させていただきます。　今回、この基金の取り崩しについては、旧産炭地域支援への取り組みの最終宣言というふうに私も理解しておりますし、市の方でも理解しているかと。それから、市長からもお答えいただきましたように、特定鉱害地域、坑道が６０メートル以内に起因する鉱害について、これについては、再度確認ですが、今後も継続していくというふうに理解されておるか、確認をいたしたいと思いますが。 ◯平川議長　市長。 ◯谷井市長　初めの質問については、部長の方から答弁いたします。　いわゆる浅所陥没の取り扱いですね、これにつきましては、私が先ほど申し上げましたように、まだまだ終わっていないというふうに思っておりますので、引き続き国の方には強力に働きかけていきたいというふうに考えております。 ◯平川議長　経営企画部長。 ◯宮部経営企画部長　最初の産炭地域活性化基金の取り崩しが国の最終宣言かということで、国の方も今回の措置は、政策支援の枠組みはもう終了し、各地域が一層自律的な行政運営を展開することが必要となるという見解を出しておりますので、今回の基金取り崩しが支援策の終了というふうに考えております。 ◯平川議長　田原議員。 ◯１５番（田原議員）　私もそのように理解しておりますが、ぜひ今後等についてはお忘れなく。　そこで、市は坑道の位置、これの基本となる資料、この持ち合わせは今のところ余りないんじゃないかというふうに考えております。今後の課題、池田地域の図面、これを整備して、担当者がかわっても十分把握できるように整理してほしいと考えております。今、所管の担当者は大変努力して、わからないことも一生懸命やってくれています。このことについて、だれが担当してもわかるように整理していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◯平川議長　総務部長。 ◯深田総務部長　図面等は確かにございません。しかし、先ほどの市長の答弁もありましたように、終わっていないという認識のもと、私どもといたしましては、図面とか位置、採択の状況、それから特に校区、それから資料の整理や情報の収集・提供に努めたいと思っております。相談窓口として積極的に努めて、鉱害被害者の支援に当たりたいと考えております。　以上です。 ◯平川議長　田原議員。 ◯１５番（田原議員）　ぜひ整理していただきたい。このことは、旧玄海町との宗像市の合併で、宗像市は産炭地域は余り関係なかったわけですから、職員の方も大変わかりにくいことがあると思います。合併によって引き継ぎがうまくいかずに、資料がどこかに埋没しているんじゃないかというふうに考えております。ぜひ、これは整理してやっていただきたい。　それともう一つ、縦割り行政の弊害をなくしていただきたい。これはどういうことかと申しますと、浅所陥没が発生しますと、農地の場合は農業振興課、それから道路の場合は都市計画で維持管理課、基金になると財政課、家屋の改修になると総務課というふうに、ばらばらなんですね。私たちが相談に行くにも、右に行ったり左に行ったりということで相談して回らないかんわけですけれども、この辺のですね、先ほどの部長の答弁とあわせて、ぜひ整理していただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ◯平川議長　総務部長。 ◯深田総務部長　窓口としては総務課の方で持たせていただきたいと思っております。それを中心に、各課にですね、関係のあるものについては調整をさせていただいて、市民の皆さんに御迷惑のかからないように御支援を申し上げたいと。　以上です。 ◯平川議長　田原議員。 ◯１５番（田原議員）　では、続いて２項目めの質問に移ります。各種団体への加入でありますが、現在２団体加入しているということでありまして、産炭促進協議会、それから市町村連盟、多分、２カ所に所属してあるのではないかというふうに考えております。さらに、これについては今後の情報収集、鉱害等の収集は宗像市は大変おくれているんじゃないかというふうに思っております。この基金についてもですね、８０億円の基金のうち７５億円がもう使途が決まっておりますけども、他の自治体からとり負けしているのではないかと。今、行財政改革の中で改革は一生懸命訴えているけども、そこにある歳入、このような努力をもう少し目を向けてやっていただきたい。このためにもぜひ、加入していない団体、例えば全国市長会というのが多分あったと思うんですね。それと、全国産炭議長会もあると思うんです。こういう団体にもですね、今、答弁があったように、効果があるというふうに判断されれば、負担金のかかる、かからないの問題外に、大きな予算があるわけですから、これを活用する方法も考えるべきというふうに考えますが、再度検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯平川議長　経営企画部長。 ◯宮部経営企画部長　先ほどの答弁の繰り返しになりますけど、今後、宗像市があらゆる負担金を払って加入する団体につきましては、それが宗像市にとりまして有効かつ有益な活動をしている、そういう団体であるのかどうか、こういうものを見きわめて検討してまいりたいというふうに思っております。 ◯平川議長　田原議員。 ◯１５番（田原議員）　効果のほどは判断されて結構だと思います。ただ負担金があるからとかいう形で、ばっさりと一刀両断に切らないようにした方がよろしいんじゃないかというふうに申し添えておきます。　では、３点目の質問に移ります。現制度の果実運用の活用については、センターと協議を行っているということについては高く評価したいというふうに思います。ただ、まだまだ対象事業として認められる事業があるのではないかというふうに考えております。今後、基金の取り崩しがなされた場合、どのような事業が対象となるのか、見通しや把握について具体的にお聞きしたいと思いますが、お答えできればお答え願いたいと思います。 ◯平川議長　経営企画部長。 ◯宮部経営企画部長　まず、平成１８年度までの事業採択について申し上げますと、その中の主なものとしまして、公益的プロジェクト推進支援事業としまして、「農と食の交流館」、それから企画調整などのソフト事業で、地域情報産業モデル事業、それから広報事業では観光ＰＲ事業、それからイベント等のソフト事業といたしまして、コスモス祭り開催事業。田原議員御存じのように、平成８年には旧玄海町におきましてトライアスロン大会で、このイベント等のソフト事業の事業採択を受けております。その他、一覧がここにありますけど、そういう事業が事業採択としてされております。そういうことで、今後、基金の取り崩しの分配対象事業として想定されるのは、今申しました、今までの果実運用型の対象事業、これが中心になるのではないかというふうに考えております。　それから、先日、財団法人の福岡県産炭地域振興センターに私は参りまして、今後の見通しを伺ってきております。しかし、現段階ではまだ国との調整が不透明な部分がありますので、方針が決定していないとのことでございました。先ほど申しましたように、同センターから要望調査依頼が来ておりますので、この要望によって同センターも柔軟な対応を模索するのではないかというふうに考えております。従来、御存じのように、産炭地域の振興あるいは産炭地域活性化、それから産炭の広域的な振興、これが基本の基金でございますので、ここのところは変わらないものというふうに思っております。 ◯平川議長　田原議員。 ◯１５番（田原議員）　多分、資料は同じような資料だったと思います。私も、どんな事業が今まで採択されたか県の方にお聞きいたしました。かなり他の自治体はですね、もうあらゆることにこれを活用しているんです。さっき話したように、とり負けしているんです。せっかく１００％補助もあるわけですから、とり負けないようにぜひ研究していただきたい。いい例がですね、定住化推進室においては、これらの基金の活用もやはり検討された、そして実際、県に行かれて相談されたという、大変進んだ考え方でやっていただいていると。これについては、職員の皆さん御苦労様ですというふうに申し上げておきます。　この問題はこの辺にしまして、４点目の質問に移らせていただきます。先ほどの答弁では、新たな基金の設立は難しいというお話でありましたけれども、対象事業内容も不透明であるということであります。市として今後どのような事業を要望していくのか、そしてさらに基金についても、ぜひ真剣に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯平川議長　経営企画部長。 ◯宮部経営企画部長　先ほども申しましたように、現在、財団法人の福岡県産炭地域振興センターから要望調査が来ております。その中で、旧玄海地域の振興に資する事業についての財源の見直し、あるいは幅広く要望を上げていきたいというふうに考えております。それから、現在協議しております要望事業につきましても、助成率のかさ上げ、それから対象事業費の拡大を含めまして、今後とも鋭意協議をしていきたいというふうに思っております。　それから、基金の積み立てにつきましても、同センターの先ほどの要望調査の中に取り入れていきたいと。基金の分配についてもその中で要望してまいりたいというふうに思っております。 ◯平川議長　田原議員。 ◯１５番（田原議員）　ぜひ基金については検討していただきたいと思います。これはなぜこんなことを言うかといいますと、この産炭法、延長、延長になってきたわけですけれども、その区切り区切りでは、基金等の積み立てに対する国からの補助をいただいておったと思うんです。旧玄海町時代、平成７年に条例をつくりましたけれども、玄海町可動井堰管理基金という条例をつくりました。これを宗像市に引き継いで、宗像市可動井堰維持管理基金条例というのをつくっております。この井堰については、産炭地の上を通っている河川についての井堰の改修については、当時４億５,０００万円ぐらいだったと思いますけども、補助金をいただきました。これを全部基金に積み立てまして、現在残っている４億３,０００万円ぐらいを基金として宗像市が引き継いだ、で今持っております。この基金もですね、当時、この継ぎ目の時代に、激変緩和措置の前の１０年間の延長のときにいただいたお金でございまして、節目のときにはこういう基金等があるわけですから、この辺目を外さずに、ぜひ頑張っていただいてもらいたいというふうに思っております。とり負けしないようにお願いいたします。　その辺は市長の方が詳しいと思いますけども、当時この関係でおられたと思うんですが、答弁できればお願いします。 ◯平川議長　市長。 ◯谷井市長　今お話がありましたように、これはもう最後の基金になろうというふうに思っております。そういう意味では、５年以内にこれを崩してしまうことになりますので、私もさきにお願いはしてきたんですけども、特に産炭地は筑豊と大牟田だけじゃないぞと。玄海地区も忘れるなということを強く言ってまいりました。いずれにしましても、聞くところよると、この８５億円のうちでも大牟田にかなり持っていかれるような話もありまして、まあいろんな情報が飛んでおるわけですね。ですから、私もこれはとり負けんように、議員がおっしゃるように、とり負けんように頑張ってまいりたいというふうには思っております。 ◯平川議長

　田原議員。 ◯１５番（田原議員）　この玄海庁舎の売却、企業誘致についても、今までやった８５億円と、８０億円の基金、これは活用、定住化促進室が一生懸命頑張ってくれておりますけども、執行部一丸となって後押ししていただきたいと思います。この旧玄海地域への企業誘致、これを核としたいわけですね、旧玄海地域の。そして、隣接する塵芥処理工場の周辺の整備、これともあわせて進めていきたいと考えておりますので、その辺の努力をぜひお願いしたいというふうに思っております。これは要望で結構でございます。　そして、市長にもお願いでございますけども、市長は助役時代、それから市長になられても、このことについては県の今までの人脈を活用していただきまして、鉱害の復旧陳情に私どもも動向していただきました。国会議員の渡辺具能先生もあわせて一緒に行っていただいたりしております。成果は上がっております。事実上がっております。そこで、今後ともお忘れなく、このことについては事あるごとに顔を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯平川議長　市長。 ◯谷井市長　もう言われるまでもなく、これは私も助役時代からも取り組んでまいりましたし、今後もそういう方向で頑張ってまいりたいというふうに思います。 ◯平川議長　田原議員。 ◯１５番（田原議員）　では、この産炭地域についてはよろしくお願いするということで、ほぼ理解いたしました。　続いての答弁をお願いいたします。 ◯平川議長　では、２項目めの「渡船の安全運行のために」の答弁を。　産業振興部長。 ◯野中産業振興部長　それでは、３点御質問をいただいておりますので、お答えをしたいと思います。　まず、１点目の新船の建造につきましては、ただいま渡船事業運営審議会におきまして、バリアフリーあるいは船体の材質、また定員などの問題につきまして御審議をいただいておるというところございます。１２月中には一定の方向が示されるのではないかと考えており、その後、設計を発注し、今年度中に設計を終える予定で進めておるところでございます。　続きまして、２点目の渡船の訓練についてお答えをいたします。１１月の１４日に行いましたフェリー「おおしま」での海上の公開訓練につきましては、海上保安庁を初め、警察、市議会、大島地区のコミュニティなど参加をしていただきまして、本当にありがとうございました。大変有意義な訓練であったと考えております。　ただ、今回の反省点では、フェリーに常備されています小型ボート、支援艇と申しますが、これの定期的な海上での試運転が必要であると。それから、一般の方が参加した避難訓練の実施の必要性、それから訓練中止等の、訓練をやっておる中でも状況に応じた訓練中止等の的確な状況判断、それから船内でのアナウンスの、明確にアナウンスをすると。それから、支援艇が回航する際の安全確認と、こういった問題につきまして反省をしております。なお、船員の方からも、通常訓練を船員だけで実施しているが、今回は船員以外の方々にも参加をしていただいたと、そういうことで非常に緊張感のある中での公開訓練でございましたので、非常によい経験であったと。今後も実施をしていきたいという意見が上がっております。　それから、３番目でございます。各団体等とも連携した大規模な訓練を実施するべきではないかということでございます。海上保安部あるいは水難救済会、警察、消防などと連携をいたしました少し大がかりな訓練の実施につきましては、私ども内部で具体的訓練内容の検討を行いました後に、実施に向けて関係機関との協議やあるいは調整が調えば、１９年度にも実施をしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯平川議長　田原議員。 ◯１５番（田原議員）　３点について答弁いただきましたけども、１項目ずつ再質問したいと思います。　渡船の新造船につきましては、今、検討委員会で検討されているようであります。実情に合った計画、論議が進められているように考えております。私も審議会は傍聴させていただきました。それなりに十分理解いたしております。ただ、この答申が出された後、今、設計を発注するということで、この設計発注の段階、それから設計書ができた段階での検討、ここをだれがするのか。これはまた審議会をするというふうになってくるとおかしなぐあいになると思いますが、新造船設計書がそういった場合の検討はどこでやるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◯平川議長　産業振興部長。 ◯野中産業振興部長　現在のところ、市の内部の方で検討したいというふうに考えております。ただ、実設計等がある程度固まった段階では、この渡船事業の運営審議会の方にもお話をして、審議会の内容が十分生かされているかどうかといったこともあわせて協議をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯平川議長　田原議員。 ◯１５番（田原議員）　この船舶の安全、これを確保するためには、船舶の構造や設計や海上輸送上の安全管理、このことは大変重要でありますし、ユニバーサルデザインといいますか、これを完全に取り入れた方向性というのも今検討されておりますし、そのようにお聞きしておりますが、検討する設計図面ができた段階で、当然審議会が設計図面をお見せになると思いますけども、ただ、議会もですね、建設産業常任委員会所管でございますので、当然、早い機会に、これができた場合には検討されるような機会をつくり、そして情報をすぐ流していただくということをしていただいた方がよろしいのではないかというふうに思います。旧玄海町時代、「ニューじのしま」をつくったときには、そういう形で多くの方の意見が取り入れられるような形を取り入れましたので、その辺の考え方が、部長、わかればお願いしたいと思いますが。 ◯平川議長　産業振興部長。 ◯野中産業振興部長　例えば建物等をつくる場合におきましても、例えば実施設計とかできましたら、例えば市議会の方でも全協あたりに御報告したりしておりますので、今回の渡船の航路の変更の部分ですね、それから新船の分につきましても、ある一定のものができ上がれば市議会の方にも報告をしていきたいというふうに考えております。また、御意見も賜りたいというふうに考えております。 ◯平川議長　田原議員。 ◯１５番（田原議員）　よろしくお願いします。新造船をつくるのは大変ですよ。お金もかかりますので、いいやつをつくりたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。　では、２番目の質問でありますけれども、先月、１１月１４日にした訓練は大変有意義であったという答弁でありました。また、反省点も多くあったようであります。総括、評価、これは参加していた海上保安部、これらの意見は取り入れられたでしょうか、お尋ねいたします。 ◯平川議長　産業振興部長。 ◯野中産業振興部長　先の公開訓練のところで、総評という形で海上保安部の方から御意見をいただきました。内容をかいつまんで申し上げますと、先ほども申し上げたかと思いますが、訓練内容や海面の状況ですね、当時は非常に波が若干荒うございましたので、訓練中止等の状況において決定をするべきですよという御意見、それから、小船が本船の後から入ってきたということで、それは逆じゃないかという御指導、それから船員が当初救命胴衣をつけておりませんでした。こういったのは最初からつけておくべきだなど、いろいろ訓練後の講評が行われました。このことにつきましては、この後、船員全員集めまして反省会をしまして、この中で海上保安部からの指摘事項、報告を行いまして、今後の訓練に生かすようにしておるところでございます。　それと、後で気がつかれたことを海上保安部に聞きましたところ、やっぱり支援艇のおろし方といいますか、こういったところを具体的に御指導いただきましたので、十分反省といいますか、今後の材料にしたいというふうに考えております。　以上です。 ◯平川議長　田原議員。 ◯１５番（田原議員）　今、海上保安部とも十分話をされたということで、ぜひですね、これはやることが意義があると思います。船員との反省会もしたということでございます。支援艇を使った退船訓練、これについては危険な思いをさせた福田議員と吉田議員、それから渡船課長の吉田課長については、大変命がけの退船訓練をしていただきまして、これについても訓練は訓練として繰り返さないけんわけですから、ぜひ実施していただきたいと。そして、この危険を身をもって感じられた議員の方も、渡船の安全性、このことがいかに大事かということもおわかりになったというふうに思いますし、大変危険な思いをさせて済まなかったなというふうに私も思いますが、ぜひ今後の意見として、やはり体験した方から意見を聞く、このことも必要ではないかというふうに思っております。ぜひ、そういうふうに実施していただきたいと思います。　ところで、地島渡船についてはいかがなされているのかお聞きしたいと思いますが。 ◯平川議長　産業振興部長。 ◯野中産業振興部長　地島渡船につきましても、通常の訓練は実施をしておりますが、今回こういった公開の訓練をしたのは大島渡船が初めてでございましたので、地島の渡船の方にもこういったことを少し波及していきたいというふうに考えております。 ◯平川議長　田原議員。 ◯１５番（田原議員）　ぜひ総合的な訓練を実施していただきたいというふうに思っております。この渡船の安全運航サービス向上は、今進めております離島振興計画にも元気な島づくり計画にも大きく影響するというふうに考えております。総合訓練実施においては、実施要綱等作成されて、準備に準備を重ねて、ぜひこの訓練もしていただきたいというふうに思っております。前回の訓練、ちょっと準備不足ではなかったかというふうに思いますが、部長、いかがでしょうか。 ◯平川議長　産業振興部長。 ◯野中産業振興部長　準備不足と言われますと、その点もあったのかと思いますが、ただ、当時少し波が強かったといいますか、これが少しうまくいかなかったといいますか、想定外といいますか、こういったのも大きな原因だったのかなと。ただ、支援艇が確かに動かなかったというのは、これは通常からのですね、日ごろからやっておかないと、そういったのは反省点はございます。 ◯平川議長　田原議員。 ◯１５番（田原議員）　大体、この災害被害が起きるのは波の高いときに起きるわけでありまして、これを想定した準備、そして実施訓練要綱、波が高ければこの程度にするとか、こういう訓練をするという形で、具体的に実施要綱をつくりながらやらなきゃだめですよ。こういうときにですね、今反省されて、そういうことで、危険だったということで、議員も危険な思いをしておりますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。　それともう一つ、渡船の船員のサービス、これについても離島振興計画とあわせて大切なことではなかろうかと思っておりますが、この辺の教育についてはいかがですかね。これは職員のサービス向上という形の教育と思いますので、総務部長、何かそういう形で、今、職員の方はそういう勉強をやってあるということですが、末端の労務職、いわゆる船員の皆さんや、綱とりをしてある、綱を、ロープをひっかけてある方に至るまで、サービスという形、基本的な形の訓練、教育等はなされるような考えはありませんか。 ◯平川議長　総務部長。 ◯深田総務部長　職員の接遇研修といいますか、市民に対するサービスの研修については、定期的に実施はいたしております。きょう御指摘のあったような点も視野に入れながら、さらに担当課と話し合いながら進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◯平川議長　田原議員。 ◯１５番（田原議員）　ぜひ、そのようにやっていただきたいと思います。この渡船の安全運航の確保は、旅客業をなりわいとしています市としては、これは絶対的な責任であります。運航管理規定の遵守、これはもちろんのこと、やっぱり執行部も議会も安全確保のために監視を怠ることはできないというふうに思っておりますし、トップ、市長から末端乗組員に至るまで、やはり教育、安全体制の構築を推進していく必要があると考えております。そして、その確認をですね、安全マネジメント評価制度等を活用して反省、そして実行という形のマネジメントをやっていただきたいというふうに要望をしておきます。　そして最後に、今回、訓練に参加していただきました助役、全部、一部始終を見られたわけでございますけれども、助役としての評価、総評、今後の考え方について、参加された助役としての意見をお聞きしたいと思いますが。 ◯平川議長　助役。 ◯桑野助役　大変な思いをされた二人の議員は、本当にお疲れさまでございました。上から見よっても冷や冷やして、けががあるんじゃないかというのがですね。私も初めて参加させていただきました。確かにおっしゃるように、海上保安庁の方がおっしゃったように、「やめる勇気も必要よ」ということ。ところが今、田原議員がおっしゃる、事故の起こるときは荒いときだというですね、ここはやっぱり専門家の方の意見等を聞きながら進めていかなきゃなと。それと、やっぱり根本的には市民の方といいますか、乗船のお客さんをどういうふうに誘導していくのか、実際そういった方々も参加していただいて訓練というのは、これは大きな意義があるかなと思っております。まず関係団体の、海上保安庁を含めてですね、消防とかそういったところを含めて訓練する、そしてまたそれが一定の成果を上げれば、本当に今度は、実際お客さんを対象にした避難誘導、ここら辺が大きくかかわってくるんじゃないかなと思っておりますので、今回は大変意義ある、反省点も多かったんですが、意義ある訓練だったと総括しております。 ◯平川議長　田原議員。 ◯１５番（田原議員）　大変ありがとうございます。前向きに検討していただく、そして総合的な訓練も実施するということでございます。計画は計画として、綿密な計画を立てて、２次災害が起こらないような訓練を実施していただきたいと思いまして、島の発展、宗像市の発展については、やはり島も海域もあってのことですので、ぜひよろしくお願いいたしまして、私の質問を全部終わります。ありがとうございました。 ◯平川議長　これで田原議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩をいたします。再開を１１時５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１０時５５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１１時０６分 ◯平川議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１２番、吉田議員の質問を許します。吉田議員。

◯１２番（吉田議員）　皆さん、おはようございます。１１月に「玄界灘の会」という新しい会に所属いたしました、１２番、吉田益美でございます。きょうは三つの項目について質問させていただきます。　まず一つ目、「子どもの歯の健康を守るために学校でできることは」ということについてです。　急速な人口の高齢化や生活習慣の変化にともなって、疾病全体に占めるがん、虚血性心疾患、脳血管障害、糖尿病などの生活習慣病の割合が増加しています。このような背景のもと、国は、社会全体で個人の主体的な健康づくりを支援するため、平成１４年に「２１世紀における国民健康づくり運動（健康日本２１）」を策定しました。その中で、生活習慣病とその原因となる生活習慣等の課題については、栄養、食生活、身体活動、運動、休養・心の健康づくり、たばこ、アルコール、糖尿病、循環器病、がんに加えて「歯の健康」が掲げられています。その理由は、虫歯や歯周病に代表される歯科疾患は、食生活や社会生活に支障を来し、ひいては全身の健康に影響を与えるとされているからであります。また、歯及び口腔の健康を保つことは、単に食物をかむだけではなく、食事や会話を楽しむなど、豊かな人生を送るための基礎とされております。このように歯の健康は、健康づくりに重要なかかわりがあると言えます。　「健康日本２１」の歯の健康対策では、専門家による支援と定期管理、保健所、環境福祉事務所といいますが、などによる情報管理と普及啓発の推進に加えて、自己管理、セルフケア能力の向上についても「保健所・市町村保健センターや学校、職場など、適宜個人の必要性に応じた歯科保健知識・技術を習得できるようにするなど、自己管理能力の向上を支援していく体制を築く必要がある」と、行政や学校を初めとする社会全体のかかわりが必要であると明記しております。　平成元年から厚生労働省と日本歯科医師会が「８０歳になっても２０本以上自分の歯を保とう」という「８０２０（ハチマルニイマル）運動」を提唱しています。この主旨は、少なくとも２０本以上の自分の歯があれば、ほとんどの食物をおいしく食べることができるので、高齢になっても２０本以上自分の歯を保ちましょうという運動です。　ところが、現在の平均的な日本人の状況を振り返ってみますと、８０８.２（ハチマルハッテンニ）、つまり、８０歳で８.２本の歯しか残っていないという調査結果が出ています。このように日本人の平均寿命や健康寿命は世界一であるが、歯の健康はいまだ発展途上と言えます。実際に８０２０を達成するには、子どもの時期から息の長い手入れが必要で、大変息の長い運動であることを認識しなければなりません。福岡県では２０１０年の目標値として、８０歳で２０本以上を現状の１１.５％から２０％以上、６４歳で２４本以上を現状の４４.１％から５０％以上としております。　ここで質問をいたします。　１点目。生涯を通じた歯の健康づくりのために、子ども、成人、高齢者など、それぞれの年代に応じた対策が必要であるが、市の考えをお聞かせください。また、現在どのような施策がとられているでしょうか。　２点目。「健康日本２１」の歯の健康や「８０２０運動」の実現のためには、子どものころから歯磨きの習慣を正しく身につけることが重要となっています。しかし、市内の小中学校では一部の学校しか給食後の歯磨きタイムをとっていません。水道水の弗素添加やキシリトール錠剤、これはガムですね、の配布といった対応では、安全性の確保や財政負担など多くの課題があります。すぐにでも実施できる給食後の歯磨きタイムを全校で取り組むべきではないかということが１項目です。　続いて、２項目めに入ります。「学校・公共施設の受動喫煙防止策はとられていますか」ということです。　平成１５年５月に健康増進法が施行され、その第２５条には「学校、体育館、病院、劇場、官公庁施設、飲食店その他の多数の人が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」とされております。受動喫煙防止の措置には、その施設内を全面禁煙にする方法と、施設内の喫煙場所と喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れ出ないように分煙する方法があります。全面禁煙は、受動喫煙防止策としては極めて有効でありますが、施設の規模・構造、利用状況は、各施設によりさまざまであるため、施設の態様や利用者のニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策が進められる必要があります。　室内またはこれに準ずる環境では、他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」については、身体に影響を及ぼすとの認識から、文部科学省は、これまでも学校のような多数の人が利用する場での受動喫煙防止対策について、通知により指導してきています。　文部科学省が実施した平成１７年４月１日の学校における受動喫煙防止対策実施状況調査によりますと、全国の学校における対策の状況は、小学校では全２万２,４９０校のうちの９８.８％、中学校では１万８９９校のうちの９９.２％が対策を講じていると回答しています。　また、福岡県では、全小中学校１,３２７校のうち９９.２％が対策を講じており、敷地内を含め全面禁煙は４２７校、これは３２.２％ですね、建物内禁煙は５０２校（３７.８％）、分煙措置は３８８校（２９.２％）、学校に任せているのは１０校（０.８％）でありました。本市では、小中学校２２校のうち、校内禁煙は２校で他はさまざまであります。　そこで質問をいたします。　１点目。受動喫煙防止のためには必要な措置を講じること、つまり、「つい立てなどによる喫煙コーナー分離や一般的な空気清浄機の設置は不十分である」ことが厚生労働省の検討会で発表されています。本市での禁煙・受動喫煙防止に対する基本的な考えをお伺いいたします。　２点目。本庁舎及び公共施設での受動喫煙防止の具体的な対策は。　３点目。小中学校における受動喫煙防止対策はとられておりますか。　４点目。喫煙が健康に与える悪影響を子どもたちにどのように教えていますか。　以上、２項目め。　最後に３項目め、「地島の中学生の渡船運賃を無料に」ということです。　本市には大島と地島の離島があります。大島には島内に小中学校が整備されております。しかし、地島には中学校がないため、毎日、泊から３人、白浜から８人の中学生が渡船で対岸の鐘崎港に渡り、その後は鐘崎の中学生と同様に６キロの距離を自転車で玄海中学校に通学しています。　このため、市は中学生の渡船運賃について、保護者の負担軽減と義務教育の円滑な運営に資することを目的に定期代の３分の２を補助しています。言いかえると、保護者にとっては定期代の３分の１、つまり、泊から通学する中学生は１人当たり１月に２,５６０円、白浜から通学する中学生は同じく１人当たり１月２,８８０円の負担がかかっています。かねてより「地島の中学生の渡船運賃を無料にしてほしい」という要望があっておりますが、市は「検討する」と回答しています。中学校が義務教育であることを考慮し、公平な保護者負担という観点から、渡船運賃を無料にすべきではないか。　以上、３項目について質問させていただきます。 ◯平川議長　吉田議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。　１項目めの「子どもの歯の健康を守るために学校でできることは」という質問でございます。答弁をお願いします。　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　それでは、歯磨きについて、生涯を通じた歯の健康づくりのために、子ども、成人、高齢者など年代に応じた対策が必要であるというところをお答えいたします。　市民の健康増進、要介護状態への移行予防のためには、歯科保健への取り組みは不可欠であると考えております。「健康むなかた２１」の中でも、歯の健康づくりについての取り組みについて載せており、市だけでなく歯科の専門家である機関とも連携し、市民自身が生涯を通じて歯の健康づくりに取り組むことができるよう支援をすることが重要であるというふうに考えております。健康づくり課の取り組みといたしましては、母子健康手帳に妊産婦の歯科保健の情報を記載し、発行時に指導しております。その後、１歳６カ月、３歳児健診においても歯科健診を実施するとともに、幼児及びその保護者に対して歯科衛生士による指導も行っております。成人、高齢者につきましては、年度中に４０歳、５０歳、６０歳、７０歳になる市民を対象に、節目健診の項目の一つとして個別歯科健診を実施し、ブラッシング指導も行っております。また、市内の歯科医院において歯科健診及び歯科保健指導を受けることができるよう体制を整えております。また、介護予防事業として、転倒予防教室やいきいき交流会の中で歯科衛生士による講話やブラッシング指導を実施し、訪問指導においても歯科指導に取り組むよう、歯の健康づくりに力を入れております。　以上です。 ◯平川議長　教育長。 ◯川崎教育長　吉田議員の「子どもの歯の健康を守るために学校でできることは」ということで、２点目の質問、「健康日本２１」の歯の健康や「８０２０運動」の実現のためには、子どものころから歯磨きの習慣を正しく身につけることが重要となると。だから、実施できる給食後の歯磨きタイムを全校で取り組むべきではないかと。この質問について私の方でお答えいたしたいと思います。　健康に関する基礎的、基本的な知識を習得させるために、それらを日常の生活に適用し、生涯を通して健康な生活を営むことができる能力や態度を育てることを目的として、学校で健康教育に取り組んでいるところでございます。学校において、歯科については「健康に関する指導推進計画」の中で、６月の目標に虫歯予防、歯の健康を掲げておりまして、歯の衛生や虫歯予防について重点的に指導を行っております。　以上でございます。 ◯平川議長　吉田議員。 ◯１２番（吉田議員）　はい、ありがとうございました。　まず健康福祉部の答弁についてですね。「健康むなかた２１」の計画、これですが、この健康づくりについて、年代に応じた取り組みが確かに記載されております。しかし、市としてやることは具体的には何も載っておりません。関係団体がやるというところはたくさんありますね、歯科でも。これは私から見たら、ただ書いて載っているということであるように感じております。この計画は昨年の６月に策定されて、２６年までの１０年間の間にこういうことをやりますということですが、５年の中間年度の２１年が、見直すという項目が入っているようですので、私も安心はしますが、歯科医師会とこの歯の健康について、もちろん「健康むなかた」はすべてですけど、今回私は歯の健康の質問をしておりますので、歯科医師会としっかり連携をとりながら、目標値が達成できるように進めていただきたいと要望いたします。　それと今、答弁の中に節目健診がありましたよね。４０歳、５０歳、６０歳。ここで個別健診を丁寧にやられていると聞きましたが、本当はもう４０、５０、６０で歯をどうこうするのは遅いんですよね。本当は子どものときにやらなくちゃいけないことですから。それで、どれぐらいの方が受診をされたか、また受診率はどのぐらいになったのかということをお尋ねしたいと思います。 ◯平川議長　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　４０歳では３０名、５０歳では４０名、６０歳では３５名、７０歳では６７名。これは１７年度実績ですけれども、計で１７２名ということになっております。 ◯平川議長　吉田議員。 ◯１２番（吉田議員）　宗像市の市民から言ったら、本当に１７２人からね、どれぐらいの数字かって、もう言わなくてもわかるんですが、どんどん啓発をされて進めていただきたいと。ひどくなって歯医者に行ったら医療費もたくさんかかります。ぜひそのようにお願いいたしたいと思います。　今回、私が一般質問をさせていただくのは、ある保護者から相談を受けたことと、私自身６０歳以上になって初めて歯医者に行きました。治療の虫歯をしましたとき、大変だったということを私が実感しましたので、この質問をすることにしましたんですが、小学校に入学した児童の保護者からこんな相談がありました。せっかく幼稚園、保育園で昼食後に歯磨きする習慣がついていたのに、小学校に上がってからは歯磨きタイムが設けられなかったので、学校にですね、先生に言われたそうです。「学校の給食後に歯磨きさせてもらえんか」と相談しましたら、先生いわく、「自由ですから、どうぞ磨いていいですよ」というお返事だったんですが、小学校１年生の子どもに自由に磨きなさいって、そんなことは、私は自分で磨くとは考えられないんですよね。保護者の立場にすると、本当に「自由ですから、どうぞ磨いてください」と言われても、小学校に入学したばかりの子どもが自分から歯磨きするとは考えられないのではないでしょうかと私に言われました。せっかく幼稚園、保育園で歯磨きの習慣がついている子どもも、小学校に入学するのと同時にその習慣がなくなってしまう。これは、どこまで学校や行政が個人の歯の健康についてかかわるべきかという判断が分かれるところですが。　そこで、このことについて、鳥取県の医師会で歯についてシンポジウムがあっております。そのときの鳥取県医師会の理事の伊藤先生という言葉が、私の言葉に代弁するような言葉でしたので、引用させていただきます。「私は、毎日車で通勤しているのですが、途中、信号機のない横断歩道が幾つもあります。車の往来が激しい横断歩道などでは、前後左右注意して渡るわけですけれども、それでも危険が伴うわけです。交通安全のためには、やはり個人が注意するだけでは十分でなくて、道が悪ければ道路を舗装するとか、信号機がなく、事故の危険があれば信号機をつけるとかガードレールをつけるといった、事故防止のための環境整備が行われているわけです。虫歯予防についてもこれと同じようなことが言えるのではないかと思います。ほとんどの人は毎日歯磨きをしています。中には１日に２回あるいは３回と磨く人もふえています。それなのに虫歯が一向に減らないのです。なぜなのでしょうか。個人の努力にもやはり限界があるということではないかと思います。したがって、虫歯予防にも、虫歯を防ぐための環境整備が必要になります。言うまでもなく、自分の健康は自分で守るという個人の努力は当然必要なことであります。けれども、みんなの健康はみんなで守るというような環境づくりの視点、これも欠かせないのではないかと思います」。これは伊藤先生の弁ですが、全く私も同感をいたしました。　それで、これから具体的な質問に入りたいと思います。今、教育長の答弁の中で、私は、学校で給食後に歯磨きしたらどうかと言っているのに、そのことについては何も触れられていない、答弁の中にですね。それで、今、重点的な指導というのはどういうことを指すんでしょうか。具体的にお願いいたします。 ◯平川議長　教育長。 ◯川崎教育長　重点的な指導はということでございます。現在、学校における歯の健康にかかわる取り組みは、全児童生徒を対象にした歯科検診を６月いっぱいに行い、一人一人の歯の健康状態を学校歯科医が診断しております。その結果、虫歯等の傷病のある子どもについては、当該家庭に治療勧告を行い、家庭で治療を受けるように指導しているところでございます。また、各学校では「健康に関する指導推進計画」を作成いたしまして、歯の衛生とか虫歯予防について特別活動や、体育科において発達段階に応じた指導を行うようにしております。さらに学校医や学校歯科医、薬剤師、学校長を初めとする関係職員で構成する学校保健委員会を設置いたしておりまして、歯の健康を初めとする児童生徒の健康について情報提供を受けるとともに、各学校の実態に応じた望ましい健康教育のあり方について協議するようになっております。現在、市内の小中学校では給食後の歯磨きを実施している学校は５校だと聞いております。全校学校実施が４校、それから一部学級実施が１校でございます。　教育委員会といたしましては、歯・口は生涯使うものでございまして、特に歯・口の成長が著しい児童生徒期に歯・口の健康について学ぶことが、生涯にわたる健康づくりの実践的な態度を育成することになると考えております。歯磨きタイムの実施を初め、児童生徒が主体的に歯の健康に関心を持ちまして、みずからの健康をみずから守る実践的な態度を育成する事業とか、児童生徒の委員会活動における歯・口の健康に関する自発的な取り組みを今後も進めていきたいと、そのように考えております。 ◯平川議長　吉田議員。 ◯１２番（吉田議員）　今、小学校も中学校もですが、学校歯科医がですね、学校を今、６月じゅうに診ているということですが、学校歯科医の主な仕事といいましたら、どういうことをやられているんでしょうか。 ◯平川議長　教育長。 ◯川崎教育長　学校歯科医の役割については、学校保健法というのがございまして、その中で規定されております。第１６条に「学校には、学校医を置くものとする」と。そして、その中に「学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、学校における保健管理に関する専門的事項に関して、技術及び指導に従事する」、そういう項目がございます。具体的には、各学校が開催する学校保健委員会において、当該校の歯・口の健康状況を説明したり、それから各学校の歯・口の健康にかかわる取り組みについて、そこの学校歯科医が直接指導、助言を行っているというのが現状でございます。 ◯平川議長　吉田議員。 ◯１２番（吉田議員）　私が調べたところによりますと、学校の歯科医は、虫歯があるかどうか、そしてその虫歯を治療するように勧めるとかですね、そういう、今、予防じゃなくて、治療と現状の把握ということにかかわる、それぐらいで、予防の方には力を入れていないんじゃないかということを私もお伺いしたんですが、その点についてはどうですか。 ◯平川議長　教育長。 ◯川崎教育長　積極的な対応をとるべきではないかと、そういう意味だろうと思うんですが、各学校においては、歯科検診等の結果を受けまして、発達段階に応じた学習を行いながら、歯・口の健康に関する理解を深めたり、実践的な態度を育てたり、また家庭と連携しながら児童生徒の虫歯予防を進めたり、そういうことをやっております。具体的には、６月の学校保健に関する目標に「虫歯を予防しよう」を設定したり、学級活動で「歯の衛生について知ろう」というような題材を設定したり、小学校の体育科で生活予防にかかわって起こる病気の予防の学習で、虫歯や歯茎の病気について学習したり、そういうことをやっております。教育委員会としては、これらの計画に沿った各学校の取り組みが充実するよう、今後も継続して指導を行ってまいりたいと考えております。また、罹患率の学校間格差があるわけですが、各学校の実態に即した取り組みについても指導してまいりたいと思っております。　以上です。 ◯平川議長　吉田議員。 ◯１２番（吉田議員）　今ここに小中学校の虫歯の統計表の資料があります。これは教育委員会からいただいたものですが、この表を見まして、非常に虫歯のある学校とない学校の差が高い、これを教育長は見られてですね、虫歯の子どもを減らすために教育委員会として具体的なアクションをとろうとされていますかどうか。学校の虫歯の率をどう考えますか。お尋ねしたいと思います。 ◯平川議長　教育長。 ◯川崎教育長　虫歯の罹患率が、学校間格差がひどいじゃないかというふうなことだろうと思っております。こういう点については、実態というものを学校長に知らせて、学校長から、その学校の実態を知って、保護者に啓蒙していくということも一つの理由であろうと思っています。市の調べでは、議員ももう資料を持ってあると思いますが、宗像市は、例えば福岡県で調べましたら、虫歯の罹患率でございますが、小学校は５９.１％、福岡県は６４.２％でございます。それから中学校では、宗像市が６３.５％で、県の方では７０.１％。これは平成１７年度の罹患率についてですが、宗像市が県平均を下回っているわけでございます。このことに安心するのではなく、これまで以上に努力いたしまして罹患率を下げていきたい、そういうふうに学校の指導を図っていきたい、そのように思っております。 ◯平川議長　吉田議員。 ◯１２番（吉田議員）　今、教育長が、学校長に結果をお知らせするということ、これは学校からもらった資料です。学校長が知られているはずですよね。学校長に見せるんじゃないで、学校からもらった資料ですから。これ、数字は教育長はおっしゃいませんでしたので、私から申し上げますけど、学校の名前は差し支えたらいけませんので言いませんが、一番高い虫歯の罹患率ですね、高いところと低いところの差が倍あるんですよ。一番虫歯がない学校は、これは名前を言いましょう。河東中学校、これは４３％なんですね、虫歯が。１００人のうち４３人が虫歯があるんですよ。河東西小も、これは虫歯がありません。やっぱり河東西小から河東中に上がるからと思うんですよ。一番高いところでも８９％ぐらい、１０人のうち９人の子どもが虫歯なんですよ。　そういうのを見て、やはり、これは今、交通事故のことで社会問題になっていますね。「飲んだら乗るな」「食べたら磨く」ということをですね、これは宗像市のスローガンにしてもいいんじゃないかぐらいと思うんですよ。そのために、せっかく子どもたちが給食を食べて、その後磨いている学校が、今言われましたように、これは磨いている学校は、玄海小学校、地島小学校、大島小学校、大島中学校、これは全校で歯磨きをやっております。自由ヶ丘南小学校は、できた初めは、学校ができたときは１００％磨いていたそうですが、今、先生の関係でしょう、学級でやっていますので４６％。４６％って何かねと聞きましたら、学級でやっているから４６％になっているそうですが、このように、やれると思ったらやれるんですよ。やろうと思ったらですね。これ、ぜひ全校に、教育長、取り組んでいただきたいが、どうですか。 ◯平川議長　教育長。 ◯川崎教育長　歯垢チェックといいますか、そういうことについては、現在２種類の実施方法があると聞いておりますが、各学校の実態を踏まえて、基本的には自分自身で歯の健康管理をするという、そういう指導が一番大事だと思っておりますけれども、今後とも取り組んでいきたいと思っております。　それから、先ほどですね、各学校に校長に知らせて云々ということで議員は言われましたけれども、私が言った意味は、よその学校の比率も調べて、自分の学校のそういう率がどのぐらいあるのかということで、低ければそれなりに努力してほしい、そういう意味で言ったわけでございます。　以上です。 ◯平川議長　吉田議員。 ◯１２番（吉田議員）

　やはり、この状況を教育長もしっかり受けとめてですね、この表を見られたらわかると思うんですが、そのためにね、本当に給食後にね、お金のかからないことなんですよね。例えば世界、外国では、水道水に弗素を添加しているんですよ。それで外国は虫歯が、大人ももちろん子どもも虫歯が少ないんですよ。その弗素が体に対してどうかという問題もありますので、これは自治体によっては条例で弗素を入れているところもあります。私はこれをしなさいとは申し上げませんけど、お金のかからない、一番虫歯予防の早道じゃないかと思うんですよね。これ、再度お尋ねしますが、全校に広げていく考えはありませんでしょうか。 ◯平川議長　教育長。 ◯川崎教育長　歯が健康に及ぼす影響というのは大きいと思います。ですから、健康教育と、そういう一環として、食育とともに今後も推進していきたいと考えております。 ◯平川議長　吉田議員。 ◯１２番（吉田議員）　私はここで一つ提案がしたいんですが、今、教育長がおっしゃいましたけど、歯垢チェックですよね、これは重要なことは、子どもたちの歯の健康と歯磨きというのは、歯垢チェックを１年に１回学校でしていただきたいというのはですね、歯磨きを習慣づけさせるための一つの施策として、自分が磨いて、家でもですよ、給食は別としても、家庭で磨いている歯の磨き方がどうかと。皆さん、歯医者に行かれた人はよくわかると思うんですが、ピンク色の歯垢チェックの薬があるんですが、自分がきちっと磨いているつもりでも、よく調べたら本当に磨き残しがたくさん残っているわけですよね。これを、学校の子どもたちの歯磨きの状況を自分で鏡を見て、１年に一遍ですよ、鏡を見て、その歯垢チェックで磨いた後どうかということを見せて、そしてそれを家でも歯を磨くときにそういう鏡を見てするというような習慣づけさせるために、この歯垢チェックを取り入れていただきたいが、いかがでしょうか。１年に一遍ですが。 ◯平川議長　教育長。 ◯川崎教育長　歯垢チェックについては、先ほど申し上げましたように、現在２種類の実施方法がございまして、錠剤と液体があると聞いております。いずれも口腔に入れて検査するものでございまして、化学物質アレルギー等の児童生徒が存在することから、どの学校でも使用していない。現在では、自分の体の調子を自分の体で知るという観点から、やはり自分自身でチェックできる、そういう能力を育成するという立場から調べるように指導してまいりたい、そのように考えております。 ◯平川議長　吉田議員。 ◯１２番（吉田議員）　薬剤ですのでいろいろ問題があろうかと思いますが、それではですね、鏡を持たせて歯磨きのブラッシングのやり方ができる方法が、例えばですね、歯医者、学校保健医のときですね、保健歯科医のときに、そういうことができないかどうか。やはり、鏡を見て磨くということが非常に、私も毎日歯を磨くときは鏡を見て磨きます。そういうことが学校で、今、その歯垢チェックの剤がいろいろ問題があるということで難しいと言われるなら、一遍、歯のですね、歯科医のときに、鏡を持ってきてブラッシングの仕方を勉強することはできないでしょうか。 ◯平川議長　教育長。 ◯川崎教育長　基本的に、こういうことを言ってはなんなんですが、議会でいろいろ質問があったことは、校長会で報告しながら、こういう質問があったよと、私としてはこういう答弁をしたというようなことを言っています。今回、吉田議員から言われたこういう内容については、私もまた質問しまして、学校でどこまでできるのか検討したいと思います。 ◯平川議長　吉田議員。 ◯１２番（吉田議員）　ぜひ、この表ですね、学校で、どの学校がやっているかということと、虫歯の罹患率、これを校長会で渡されまして、どうぞ教育長の思いを伝えて、実践ができるようにお願いしたいと思います。こうした子どもたちの健康に係る取り組みについては、教育委員会で基本的な方針を示すことが、また示すとともに、各小学校に対しては指導、助言でなく、その実現のためですね、指導、助言もだけど、実現のための環境や条件の整備を行ってほしいと思います。　これは健康福祉部長に質問したいんですが、この歯磨きに対してですね、「８０２０運動」を普及していくためには、子どものころから歯磨きを大事なことと考えることは皆さん、皆同じと思うんですよね。健康づくりの観点から、健康づくり課が学校と連携したら、どんなことが考えられるか。福祉部長の考えが、もし「８０２０」、これはですね、国保のことしの、国民健康保険料の１６年と１７年の比較ですが、５億９,２００万円、１年で上がっております、医療費がですね。そのうち３,７６２万円、６.５％が、歯科の診療費で上がっております。毎年このように医療費がどんどん加算していくわけですよ。やはり、これは長い目で見て、「８０２０運動」は、もう４０、５０、６０で節目健診が今始まりましたが、その前からしないと間に合わないんですよね。その場当たりの政治はどうかなと思います。ずっと予防しながら、医療費の削減につながることは間違いないんですから、今言いましたように、６億円近い国保の医療費が１年間で上がっています。また、ことし１８年度はまた上がるんじゃないかと思って心配をしておるんですが、健康づくり課として、どのようにこれを、何か取り組むことがあるなら、こうしたいなと思うことがありましたら、一言最後にお願いしたいと思います。 ◯平川議長　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　吉田議員がおっしゃったように、「食べたら磨く」、もうそのことに尽きるというふうに思っております。ただ磨くだけじゃなくて、磨き方のブラッシングの指導ですね、そういうところが重要になってくると思います。今、教育部の方から答弁がありましたけども、学校保健委員会ですかね、それと歯科医師会との協議を進めて、効果的なやり方をやっていきたいというふうに思っております。 ◯平川議長　吉田議員。 ◯１２番（吉田議員）　ぜひ進めていただきますように、最終的には医療費削減につながるということをお忘れないようにお願いいたします。　それでは、２項目めの答弁をお願いいたします。 ◯平川議長　それでは、２項目めの「学校・公共施設の受動喫煙防止策はとられているか」。　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　それでは、１点目を私の方から答弁させていただきます。　厚生労働省の検討会の報告書では、未成年者の喫煙防止の徹底、非喫煙者に対する受動喫煙の影響を排除、減少させるための環境づくりとともに、禁煙希望者に対する禁煙サポート及び禁煙継続者に対する節度ある禁煙の促進という観点から、防煙対策、分煙対策、禁煙サポート、節煙対策の推進が必要であるとしております。市としましても、厚生労働省の方針を踏まえ、喫煙の受動喫煙の害を各世代、立場に対応した方法で市民に伝えるため、関係機関、いわゆる医師会、保健福祉環境事務所、小中学校等との連携をしながら、禁煙教育を推進しています。また、禁煙や受動喫煙防止のための情報等を広報やホームページに掲載したり、講演会の開催なども検討したいというふうに考えております。 ◯平川議長　経営企画部長。 ◯宮部経営企画部長　それでは、２点目の本庁舎及び公共施設での対策はということです。本庁舎での受動喫煙防止策といたしましては、もう御存じのように、建物内に喫煙室を設けまして、喫煙できる場所を限定する分煙方式による対策をとっております。また、他の公共施設の状況ですけど、建物内を全面禁煙としている施設もありますし、本庁舎と同様に喫煙室を設ける分煙方式をとっている施設もございます。ただ、一部で喫煙制限を設けていない施設もあります。これら喫煙に関する規制のない施設につきましては、今後検討する必要があるのかなというふうには考えております。 ◯平川議長　教育長。 ◯川崎教育長　３点目の、小中学校における受動喫煙防止対策はということでございますが、現状では学校内における受動喫煙防止の措置は学校長の判断で実施しております。現在、市内小中学校での喫煙状況は、学校教職員に喫煙者がいない２校を除いて、学校内での禁煙が２校ですね、屋外での喫煙場所をしている学校が１３校、休養室等を喫煙室と定めて防止対策をしている学校が５校となっております。学校施設は多くの発達段階の児童生徒が過ごす場所ですので、学校内の禁煙については、引き続き教職員に御協力をお願いしていきたい、そのように考えております。　それから、４点目でございます。喫煙が健康に与える悪影響を子どもたちにどのように指導しているかということでございます。喫煙が健康に及ぼす影響については、小学校６年生の体育科で、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は健康を損なう原因となること、そういうことを学習しています。また中学校においては、第１学年の保健体育科で、たばこの煙の中にはニコチン、タール及び一酸化炭素などの有害物質が含まれていることなど、喫煙の健康について学習しているところでございます。さらに他の学年では、飲酒や薬物が、喫煙も含めて、好奇心や投げやりな気持ちのときに手を出してしまう場合が多いことや、周囲の人々との関係で断れないことがあること、また宣伝、広告に見せられて始めたり、入手しやすいことから始めたりすることなどがあることを学習します。さらに、周りの人々にも悪影響を及ぼすことや、毅然とした態度で断る勇気を持つことの大切さについても理解させるようにしております。　以上でございます。 ◯平川議長　吉田議員。 ◯１２番（吉田議員）　市民に啓発ということで、私も先月２３日の環境フェスタのときに、これがつき合いがありましたのでいただいて来ました。講演会やいろいろされるということですので、そのときは映像も一緒にですね、たばことか肺がんになったり、肺がこんなにタールがありますよとかいう映像を使ったものも一緒にやってほしいと思います。　それから、時間がもう１０分しかありませんので、一部の施設に喫煙制限を設けていない施設というのは、大体どのあたりでしょうか。 ◯平川議長　経営企画部長。 ◯宮部経営企画部長　禁煙の制限を設けていないところは、市内では火葬場あるいは渡船の待合所、それから大島の展望所、そういうところです。 ◯平川議長　吉田議員。 ◯１２番（吉田議員）　今の施設について、今後どうされていかれるんでしょうか。分煙をするような方法をとられるんでしょうか。 ◯平川議長　市民環境部長。 ◯的場市民環境部長　火葬場におきましては、平成１９年度の予算に分煙室の改造をするということで計上しております。 ◯平川議長　産業振興部長。 ◯野中産業振興部長　地島航路の鐘崎のターミナルが制限をしておりません。中でも分煙というのは、非常にスペース的にも難しゅうございますので、喫煙の制限をする方向で検討したいというふうに考えております。 ◯平川議長　大島支所長。 ◯伊豆丸大島支所長　大島の展望所でございますけど、これは屋外の施設でございます。それで、喫煙制限を設けたいというふうに思っておりますけど、先進事例を調査して検討していきたいと思っております。 ◯平川議長　吉田議員。 ◯１２番（吉田議員）　今、それぞれにお答えいただいたんですが、この学校の喫煙所の表を見て、私も驚いているんですよ。今、教育長から御答弁いただいたんですが、この中で非常に気になる点が２点あります。一つは、分煙したり禁煙したりしているんですが、外でたばこを吸うというのが１３ありますね。その外でというのもね、来校者や児童に見えないところでこっそり吸いなさいよと、これを教育上どう思いますかというのが一点。２点目、休養室でたばこを吸っている、五つの学校。休養室ってだれのためにあるのかですね。たばこを吸う人のための休養室ではないと思うんですよ。その点については、要するにその２点についてですね、ひっくるめてでいいんですが、どう思われますか。 ◯平川議長　教育長。 ◯川崎教育長　外で吸う、隠れて吸うと、そういうことを見てどう思うかということだろうと思います。率直な感想はみっともないと思いますね、先生たちがそういうことをするなんてね。休養室を含めてですね、私は今後の流れとしては、喫煙そのものは法的に認められているわけでございますけれども、子どもを教える、子どもを指導するという立場の教職員が喫煙するということは、社会的にも認知されないような状況になりつつあるのではないかと、そういうふうに思っております。先ほど答弁いたしましたように、御協力願うと、協力していただくと、禁煙をですね、そういう形で指導を強めてまいりたいと思いますし、行く行くは、やはり強い指導というふうに段階的に踏んでいきたい。一遍に禁煙をということはなかなか難しいと思いますので、そこら辺は指導を含めて、教育的な配慮も含めて考えていきたい、そのように考えております。 ◯平川議長　吉田議員。 ◯１２番（吉田議員）　ちなみに、隣の市町を調べてみました。古賀市、これは敷地内も含めて全面禁煙です。それから福津市は、敷地内は別ですが全面禁煙。岡垣町は全面禁煙と、７校あるうちの１校だけが分煙でした。その禁煙というのも、たばこを吸う権利、喫煙権がありますので、教育長が言われるとおりですが、これを学校の判断に任すというところに問題がないですかね。やはり教育委員会として、今、教育長は校長会でも教職員にお願いしていくということでしょうが、本来、やはり教育委員会として禁煙にしてほしいとか、禁煙にしないなら、分煙するならきちっと分煙室をつくるという態度をとっていただきたいが、そのことについてお尋ねしたいと思います。 ◯平川議長　教育長。 ◯川崎教育長　先ほど舌足らずだったかもわかりませんが、近い将来、そういう禁煙というような形で持っていきたいという意味で私は言ったつもりでございます。 ◯平川議長　吉田議員。 ◯１２番（吉田議員）　そのようになるように希望いたします。　それでは、子どもの教育についてですが、時間がなくなるけん、終わりますか。じゃ、済みません、３項目めの答弁をお願いいたします。 ◯平川議長　それでは、３項目めの「地島の中学生の渡船運賃を無料に」ということ、答弁をお願いします。　市長。

◯谷井市長　時間がありませんので、手短にお答えします。離島という特殊事情で、交通手段が渡船に限定されることや、義務教育であるということから、子どもたちに対する渡船に対する補助は全額補助する方向で検討いたしております。 ◯平川議長　吉田議員。 ◯１２番（吉田議員）　全額する方で検討するという言葉、するということじゃないんですね。検討ということは、まだ検討されるんですか。するということで言ってください。 ◯平川議長　市長。 ◯谷井市長　私が言ったのは、まだ議会を通っていませんのでそう言ったので、私としては全額するという方向で検討しております。そういう意味でお答えしました。 ◯平川議長　吉田議員。 ◯１２番（吉田議員）　ありがとうございました。これで私の質問を終わります。 ◯平川議長　これで吉田議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩をいたします。再開を１３時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１１時５９分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時００分 ◯平川議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１１番、日隈議員の質問を許します。日隈議員。 ◯１１番（日隈議員）　昼からの１番でございます。青松宗像、日隈一憲でございます。　今回の一般質問に先立ち、９月２９日に松本議員の突然の逝去に際し、一言追悼の意を述べさせていただきます。旧宗像市、玄海町との合併に際し、多大なる尽力を尽くされ、合併後も幼稚園問題や下水道整備等々、地域が抱える問題を積極的に取り組まれてきました。会派の同僚議員として真剣に諸問題の議論をし合った松本議員との志をしっかりと、これからの宗像市の発展に真摯に取り組んでいくことを誓い、改めて御冥福をお祈りいたします。　今回は、「地域支援事業における介護予防事業について」と、９月議会での一般質問に引き続き、「市民参画・協働のまちづくりについて」の２項目について質問いたします。　まず、１項目めの「地域支援事業における介護予防事業について」ですが、今年４月に改定された介護保険の目的に、介護が必要ではないが、生活機能が低下していて将来的に要介護状態になるおそれのある６５歳以上の人を対象に、介護予防事業が示されております。介護が必要な状態になることを防ぎ、元気で生き生きとした暮らしを続けていただくためのもので、市が実施責任の主体となり、地域包括支援センターがその介護予防ケアマネジメントを行うとなっております。　そこで、1)６５歳以上のすべての高齢者を対象とする「介護予防一般高齢者」の取り組みについてお尋ねいたします。　2)要支援や要介護になる可能性の高い虚弱な高齢者を対象とする「介護予防特定高齢者施策」の対応についてお尋ねいたします。　次に、先般、田原議員から、全国町村議会議長会編の「議員必携」を借り、改めて目を通したときに、序説の「地方自治の仕組みと議会の使命」で、「地方自治とは」ということで次のように示されておりました。「地方自治とは、地方のことをみずから治めることを意味し、国から独立し、一定の地域を基礎とする地方公共団体が住民の意思に基づいてその事務を処理することをいう。地方自治が本来の自治であるためには、国から独立した地方公共団体がその判断と責任で行う団体自治と、その処理や事業の実施を住民の意思に基づいて行う住民自治との二つの要素がともに満たされることが必要である。この二つの要素を別の側面から見れば、団体自治は地方分権の原理を示し、住民自治は民主主義の精神をあらわすものと考えられるが、一般的に住民自治が地方自治の本質的要素であり、団体自治はその法制的要素であると言える。住民自治が地方自治においてその役割を発揮するためには団体自治が必要であり、逆に、また住民自治のない団体自治は真の地方自治とは言えない。その意味で、地方自治のこの二つの要素は密接不可分であり、この両者を切り離して地方自治を考えることはできない」とあります。まさに市民参画条例を立ち上げ、協働のまちづくりを目指す真の地方自治を宗像市は取り組んでいると市政を認識しますが、長年住民自治にかかわってきた私には、宗像市の打ち出した協働における団体自治の役割がいま一つ見えてまいりません。　前回の９月議会において次のような答弁をいただきました。これまで市町村合併でいろんな計画をつくってきましたが、その一つである市民参画条例について、市長は「今年度が実施の年であり、市民と一緒になってこの理念、計画をできるだけ早く身のあるものにしていくことが肝要である」と述べられてきましたが、このことを改めて質問いたします。　1)市民参画・協働のまちづくりを進めていくためには、まず市民が参画・協働できる環境を行政がつくることが大切だと考えるが、どのような環境整備を行ってきたのか。　2)市は、まちづくりに生かすためコミュニティ、各種団体と懇談を行ってきたと自負しているが、市民の意見やアイデアを市政にどのように反映されてきたのか。　3)市民参画・協働の意義、ありよう、行政の役割等を職員にどのように理解させ、指示しているのか。市は縦割り組織の弊害を認識しているとしているが、市民サービスの充実・実現のために職員に市民参画・協働の共通認識がなされるような環境が構築されているのかをお尋ねいたします。　これで１回目の質問を終わります。よろしく答弁をお願いします。 ◯平川議長　ただいまの日隈議員の質問に対し、執行部答弁。　まず、１項目めの「地域支援事業における介護予防事業」について答弁をお願いします。　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　それでは、２点について私の方から答弁をいたします。　１点目、「介護予防一般高齢者施策」の取り組みはということでございます。一つ、介護予防普及啓発事業、いわゆる介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するためのパンフレットを作成し、窓口、出前講座など、地域の説明会等で配布をしております。二つ、地域介護予防活動支援事業、介護予防に資する地域活動組織、食生活改善等でございますけれども、その研修会の実施をしております。それから三つ目、生活管理指導員派遣事業、ヘルパーでございますけれども、ヘルパーを派遣し家事援助サービスを行うことにより、自立した在宅の生活ができるよう支援をするものでございます。四つ目、生活管理短期宿泊事業、ショートステイでございます。一時的に自宅での生活が困難になったとき、高齢者を短期間養護老人ホーム等に宿泊する事業でございます。　大きな二つ目でございます。「介護予防特定高齢者施策」の対応はというところでございます。本市においては、現在市が実施をしております基本健診で聴取した既往歴、嗜好、生活機能等による項目で生活の機能を評価する基本チェックリスト、２５項目のデータを分析し、特定高齢者の候補者を抽出しているところでございます。今後、それぞれの特定高齢者に応じて運動機能向上、栄養改善など、予防の観点から効果が望めるケアマネジメントを行い、特定高齢者の介護予防に取り組んでいきます。具体的な施策につきましては、運動機能の向上や栄養改善、口腔ケアなど組み込んだ転倒予防教室、二つ目、訪問指導、保健師による健康指導、栄養士による栄養指導、歯科衛生士による口腔ケアの指導でございます。三つ目、食生活改善事業、生きがい事業と健康づくり事業などがございます。　以上でございます。 ◯平川議長　日隈議員。 ◯１１番（日隈議員）　ありがとうございました。新しい介護予防の制度が今年度から変わり、行政の対応というのも大変な業務に追われていることは認識しておりますけども、地域との協働の体制についてお尋ねいたします。包括支援センターが抱える現状の課題についてどのように認識されているのかをお尋ねします。これは先般、新しい介護認定者が年間どれくらいいるのかということをお聞きしたら、７００人ほどの新しい認定患者の業務に追われているということで、今新しく始まった制度に関して、次でも述べますけども、地域包括支援センターが地域との、６５歳以上の高齢者を対象とする介護予防事業にかかわる事業の方にまで、なかなか実際的にかかわっていけないというような悩みも持ってあるということをお聞きしましたけども、部としてこういう地域協働の体制について一番大事な観点だと思っておりますけども、この件についてどういうふうな現状把握をされているのかをお聞きいたします。 ◯平川議長　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　議員がおっしゃるように、まだ４月から始まっての体制でございます。模索状態でいろいろやっておりますけれども、うまくいっているところといっていないところ、あるいは特定高齢者の把握等がシステム上なかなか早急にできなかったというところも課題としてあります。したがって、事業がなかなかスムーズにいかないという部分がありますが、一般事業も含めて、今のところは介護予防で、「転ばん塾」あたりは宗像市内で７カ所、あるいは大島で「いきいき元気教室」あるいは「いきいきふれあいサロン」等でかなりの事業をやっておりますが、果たしてそれが介護予防の成果としてどのように上がってくるかというところが今からの検証だというふうに思っております。ただ、今の体制でかなり当初の思惑とは違ったような業務量が出てきております。相談事業も物すごい事業が出てきておりますので、今からの課題をどうしていくかということで、今検討しております。 ◯平川議長　日隈議員。 ◯１１番（日隈議員）　制度にのっとった対応というのは、その場その場でつくっていかなくちゃいけない部分ってあるんですけども、私は以前から、地域活動の中で健康と福祉のかかわり方ということで質問してきたんですけども、今、介護保険が新しいとに変わったから、地域との関係の部分の中で、その体制づくりは、新しいのができたからという問題じゃないと思っているんですよね。部長も当初、部長になられたときに、今の健康、福祉の抱える問題を積極的に取り組んで新しい体制をつくっていくということを、部長としての意識を述べられたことを私は記憶しているんですけども、地域支援事業の目的は、早い段階から高齢者ができる限り自立した生活が送れるように支援すること、要支援・要介護の予防やその重度化の予防と改善を図ることで、介護保険の基本理念を徹底する事業と位置づけられています。　地域支援事業は、地域と一体になった施策で取り組まないと効果は見えてこないということが、もう明確になっているわけですけども、一つの例を出させていただきますけども、地域の福祉にかかわる分は地域福祉会というところが大きな役割を担っているわけですけども、そこでＢ型機能訓練、今まで従来あっております、これを１事業行うと７,０００円の補助金というんですか、おりてくるわけですよね。その部分の中で３,０００円が、看護士が、保健師が持っていくということなんですよね。そして４,０００円の残りがその組織の活動資金という形になってくるわけですけども、この資金の使われ方というものが非常に制約を受けているわけですね。　それで地域福祉会の役割が、私も地域福祉会の会長をさせて、自由ヶ丘、大きな自治体の会長をさせていただいたんですけれども、そのころは孤独死をなくそうというような形の中での取り組みの中で、地域福祉のあり方というものに取り組んできたわけですけども、今、行政と協働という形の中で、いろんなこういう介護予防事業までかかわるような、先般、全協の分で出ていましたふれあい農園の、シルバー農園の問題もそうですけども、いろんな業務が、行政業務が、協働でやっていかなくちゃいけない体制がどんどんできているわけですね。そうすると地域は、今抱えている問題というのはなかなか、その地域の委員、役員をつくり出すことが非常に難しい状況になってきている。そういった部分の中で、この地域福祉会のあり方をどうするか、先般ＯＢ会という形の中で現役の役員との懇談会をしたときに、そういう課題が上がってきたのが現実なんです。そういった部分の中で、さっき言いました地域が自立する、いつまでたっても元気で過ごせる、安心して暮らせるような地域環境をつくるために、行政と地域がどのようになってこの健康福祉、この問題に取り組んでいくのかという部分について、今後のこの介護保険を機軸とした形の中での取り組みについての姿勢をお聞かせいただきたいと思います。 ◯平川議長　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　議員がおっしゃるとおりだと思います。私も、きょうもまた夜は赤間のコミュニティセンター福祉部会の方に行ってその話をするつもりでございます。いろんな要請があれば私も出ていきますし、今から各コミュニティでどういう施策が打てるのか、あるいは協働でやっていけるのかを議論するようにしております。 ◯平川議長　日隈議員。 ◯１１番（日隈議員）　常に申しております、地域と行政が一体となった形の中で取り組まないと効果は上がってこないんだという形の中で、いかに地域が協働の対象をつくりやすいかという指針を示すということが行政の役割だというふうに思っております。その部分の中で、先ほども言いました、部長は本市始まって以来の女性部長ということで、いろんな意識を持って取り組まれたことだろうと思いますし、残念ながら来年３月ではもう任期が来られるということで聞いておりますけれども、いろんな面で違う感性を持って取り組まれたことだろうと思います。　私はこういう言葉を覚えているんです。瀧口市長がやめられるときに、町の職員から市の職員に育てられたということを職員から手紙をいただいて、非常に自分のやりがいとしての一番誇りに思うということを、退任のときに述べられたことを記憶しているわけですけども、残り少ないんですけども、部長もしっかりとこの意識で取り組んでいただきたいというふうに思っております。　今後も福祉にかかわる問題、地域との協働にかかわる問題も、次の項目にも関連してまいりますので、２項目めの項目の方に答弁をお願いいたします。 ◯平川議長　１項目めはいいですか。それじゃ、２項目めの「市民参画・協働のまちづくりの理念」について答弁をお願いします。　市長。 ◯谷井市長　私の方からは、「市民参画・協働のまちづくりの理念」の基本的な考え方につきまして、改めて踏まえておきたいというふうに思います。残りにつきましては関係部長の方から答弁いたします。　議員も御承知のとおり、今回２回の合併を行いまして、新しく新市計画の策定、あるいは総合計画ですね、いわゆるマスタープラン、市民参画条例等々の制定を行ってまいりました。市政運営におきましても、私も「元気な市民と元気なまちづくり」という理念で新しいまちをつくっていきたいということで、ことしの６月議会の所信表明でも申し上げたところでございます。この基本理念の実現には、「合併後の新しいまちづくり」「行財政改革の断行と新たなチャレンジ」「市民参画・協働の推進」の三つを大きな柱に据えまして、市政運営を行ってまいったところでございます。　三つの柱のうち、御質問のあります「市民参画・協働の推進」でございますが、これからのまちづくりは、議員先ほども申し上げましたように、行政だけが担うんじゃなくて、市民と一緒になって、市民がすべきこと、行政がすべきこと、市民と行政が協働で行うことを明確にしながら、コミュニティ運営協議会やＮＰＯ、ボランティア団体などとともに、市民参画・協働のまちづくりを進めてまいりたいと思っております。　質問の１点目から３点目につきましては担当部長が答えますけれども、やっぱり市民参画あるいは協働のまちづくりの環境づくり、この質問の中にありますですね、これはやはり、まさに市民と市と一緒になってつくっていかないかんというふうに思っておりますけども、まだまだではないかというふうには思っております。 ◯平川議長　市民協働部長。 ◯藤野市民協働部長　それでは、まず第１点目の環境整備を行ってきたかということですけれども、市民参画・協働を進めていくためには、市としても幾つかの段階に分けて環境整備を推進していっております。まず第１ステップといたしまして、市民がまちづくりに参加するためのきっかけづくりであります市民学習ネットワークやルックルック講座などを現在行っております。　市民学習ネットワークにつきましては、年々受講者が増加しておりまして、平成１６年度におきましては２２４講座が開設されまして、延べ５万人の方々が受講されておられます。またルックルック講座につきましても、受講者増加にあわせて、講座メニューにつきましても、企業版、ＮＰＯ・市民活動団体版など、市民ニーズに合った内容で拡充を図っております。　このような講座を経ましてまちづくりに関心を持っていただいた市民に対して、次の第２のステップといたしまして、「人づくり・まちづくり講座」がございます。この講座は、学んだ成果をまちづくりに生かすことを目的に行う実践講座でありまして、一昨年から行っております「歴史・観光ボランティア講座」や、本年度からは「市民記者ボランティア講座」などを開催しており、さらには来年は団塊の世代の方々を中心といたしました「団塊の世代のためのまちづくり即戦力講座」などを開設する予定でございます。　さらに第３ステップといたしまして、「人づくりでまちづくり基金事業」がございます。さまざまな講座を経てグループが形成された方々が、基金を使ってみずから企画立案し行動するものであり、本年は２７団体が活用されております。　このように大きく３段階に分けまして、市民参画・協働を進めるための環境整備を進めておるところでございます。最終的には市民と市が対等な立場で協働いたしまして、行政サービスを担うための協働委託事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。　２番目の御質問の、市民の意見やアイデアを市政にどのように反映されているかということですけれども、まず、市民の皆さんが意見を述べる機会を保障する手続といたしまして、「市民参画・協働及びコミュニティ活動に関する条例」がございます。この条例の第７条の規定に該当いたします条例は、計画策定等につきましてはパブリックコメントなどを義務づけておりまして、最終的に市民の意見をどのように反映したのか、責任説明を果たすようにしておるところでございます。　また、コミュニティセンターや現在計画中の総合学習センター（仮称）ですけれども、これらの建設につきましても、各コミュニティや各種団体を交えながら市民ワークショップを開催し、市民のアイデアや意見を最大限に取り入れておるところでございます。さらに、地区コミュニティレベルで行っておりますまちづくり懇談会に出されております課題等につきましても、市の執行部と各コミュニティ運営協議会が協議を行いながら、必要に応じて次年度以降の事業計画等を予算に反映させているところでございます。　今後もあらゆる機会におきまして、市民の皆さんからの御意見をいただきながらまちづくりを進めてまいりたいと思っておるところでございます。　それから、３番目の市民参画・協働の意義、ありようを職員にどのように理解させているのか、また職員に市民参画・協働の環境が構築されているのかという御質問ですけれども、市民参画・協働を進める上におきまして、市職員の意識改革は重要であるというように考えておりまして、さまざまな研修等を行っております。まずコミュニティに関しましては、昨年、基本的な施策を職員に説明いたしまして、市民にどのような場におきましても同じ内容で正しくコミュニティ施策の説明ができるように、役職ごとに計２８回の研修を行っているところでございます。また本年は、審議会を経て策定中でございますコミュニティ基本構想案につきましても、係長以上の職員に説明を行いまして、職員全員が共通認識を持てるようにしているところでございます。さらに協働に関しましては、昨年、庁内公募により共同ワーキングチームを立ち上げまして、ワーキングチームが講師となって全職員を対象に５回に分け研修を行い、協働を進める上での課題等について職員同士でもって論議を交わしてまいっているところでございます。また、協働を進めるために各課が直営で行っている業務の洗い出しやヒアリングなども行いながら、これらを通じて市民参画・協働の必要性についても浸透を図っているところでございます。　議員御指摘のように、まだ職員の市民参画・協働に関する認識は十分とは言えませんが、今後も全職員が共通した認識を持てるように、いろんな機会を通じまして意識改革を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。　以上で終わります。 ◯１１番（日隈議員）　丁寧な答弁ありがとうございます。私は今まで、前原田市長とのやりとりの中でも、この進み方について、私が馬で市長は牛だというような表現もありましたし、目的というのは同じ共通目的を持っているんだけども、いろんな角度から上っていく道があるよということを言われたのを私は鮮明に覚えているんですけども、ことしは結果をあらわす年、ともに汗を流し引き継いだ谷井市長は、「元気な市民と元気なまちづくり」をスローガンに、行政一丸となって谷井カラーを打ち出されて取り組んでいると信じておりました。　先ほども述べました、「ことしが実施の年であり、市民と一緒になってこの理念をできるだけ早く身のあるものにしていく」と述べられたことに対し、今回ユリックスの業務公募で、ＮＰＯ法人に対する処遇に私は愕然としております。そのＮＰＯ法人へ、市長は次のコメントを述べられています。原文のまま読ませていただきますが、「御存じのとおり、市では市民参画・協働のまちづくりを市政の柱に据えて各種の行政を推進しております。市民参画・協働を進めていく上で、お互いの信頼関係が重要であるということは言うまでもありません。今回の件では、経過はいろいろとあったかと思いますが、結果的に誤解を招いたことはおわび申し上げます」とあります。この誤解とは何なのかということを今回お聞きしたいと思います。御答弁お願いいたします。 ◯平川議長　市長。 ◯谷井市長　まあ、簡潔に言いますと、先ほど言いましたように、市民と施行する側の行政、この間の意思の不一致と。その説明不足、いわゆる説明責任を果たしていないと、そういったことであろうというふうに思っております。 ◯平川議長　日隈議員。 ◯１１番（日隈議員）

　意思の疎通ができていなかったということでございます。市長の最も重要と言われる信頼関係という部分について改めてお尋ねいたすわけですけども、行政の協働の施策にのっとり２０年間専門業務にかかわった人が、「ＮＰＯを立ち上げないですか」ということを市の職員の方から持ちかけられ、職をなげうってＮＰＯを立ち上げ、宗像市の文化を、ユリックスを愛する多くの市民が、この中には市民文化協会、舞踊協会、宗像太鼓、少年少女劇団、リズミック体操等々の団体が支援してできたＮＰＯ法人組織です。　昨年度は指定管理者制度で時間がなく公募ができないことを理由に、随意契約で従来の企業に契約がなされました。議会の行財政改革特別委員会の答申においても、随意契約はできるだけ避けるべきだということで答申書が出されております。プレゼンテーションを行い選定すると約束を履行しなかったことで、１年間の契約に改められ、今年度改めて残り３年の事業契約公募がなされたわけですけども、選定に漏れました。選定理由としては、選定に際しては危険性の高い舞台において高度な専門性を要する操作業務に関して、安全かつ円滑な遂行が可能なことを最も重視して選定したとの回答でございます。　ＮＰＯの設立を持ちかけられ、２０年間専門職として無事故で携わってきた人間に対し、これは侮辱であり、宗像市の文化を育てるために協働のあり方を真剣に取り組んできた市民に対する裏切りでもあると思います。このような行政態度で、市長は協働の真の信頼が得られると考えられているのか、その辺をもう一度お尋ねいたします。 ◯平川議長　市長。 ◯谷井市長　先ほど言いましたように、その手法なり考え方等々ですね、お互い、やっぱり考え方等々は差があるわけですね。ですから、こういったところを十分に理解あるいは説明、さっきも言いましたように説明責任、こういったことが相互に信頼関係、理解をさせていくということが欠けていたんじゃないかと先ほど申し上げました。そういったことからの結果だというふうに思っています。ある面じゃ不幸な結果だと思っております。 ◯平川議長　日隈議員。 ◯１１番（日隈議員）　不幸な結果という部分の中で、行政の立場としてはそれで事を終わらせることができるかもしれませんけども、この行政の言葉を信じて、職までなげうってＮＰＯを立ち上げようとする一人間が、市民を巻き込んでいろんな行政との協働のかかわり方をするためにＮＰＯを立ち上げたわけですけども、その意図が酌まれない、これを私が心配するわけでございます。これで本当の信頼関係が、これから宗像市が進めようとする協働に対して市民が本当に信頼を得た協働の体制をつくっていくことができるのか、その辺を危惧するわけで、今回の質問に至っております。　それでは、２番目の方の質問にも移っていきますけども、市民の意見やアイデアを市政にどのように反映されてきたのかということに、質問に移らせていただきますけども、瀧口市政でのコミュニティ係の設置、原田市政ではマスタープランにおける協働の位置づけ、谷井市長で８年の年月がたち、ことしが実施の年と決意を示されているわけですから、今問われていることは、何ができるかではなく何をやるか、このことだと思っております。　正助村の指定管理者制度においては、今までに正助村の運営に全く経験のない組織が、正助さんの歴史、文化を大切にする地元の人々の立ち上げによる株式会社設立で参画してまいりました。経費削減の目的ではなく、新しい地域協働の活力を期待するところでございますが、片や経験のある市民がユリックスの文化を活性化させようと立ち上げた組織が参画できませんでした。このように行政の協働に対する機軸がその時その時に変わるようでは、意見やアイデアを幾ら出してもむなしくなります。　市民と一緒になって実施の年と言われた市長の協働の理念を改めてお聞きいたしますけども、昨日もＮＰＯの「コンテ」という機関誌がここにあるわけですけども、そこを特定非営利活動法人、福岡ＮＰＯセンターの古賀桃子さんという方が宗像ユリックスで講演会を開いております。その雑誌の中で、市の「進め協働」というこの雑誌の中で、市の職員も大きく載っております。これは「ふらこっこ」、子育て支援センターの「ふらこっこ」のことが取り上げられているわけですけども、この職員の言葉に「宗像市は大きな企業などがなく、財源が豊かではありません。そのため、市民の皆さんの税金を有効活用するために、早くから委託を中心とした行財政改革を進めてきています。もともと宗像はボランティア活動が盛んで、住民の意識も高いです。そんな市民の参画・協働を進めることで、公共サービスを市民と行政が一緒に担っていく、新しい協働を築いていければと考えています」と、市の職員がこういうふうに述べられているわけです。　この部分に関して、先ほど質問しました。機軸がずれるようでは、何を信頼して意見を出し、アイデアを出し、市政に反映させていってもらえるような環境をつくっていくのかということが、私自身が揺らいでまいります。改めて、さっきお答えいただきましたけども、こういう現状を踏まえて、市長の協働の理念をもう一度お聞かせいただきたいと思います。 ◯平川議長　市長。 ◯谷井市長　先ほども申し上げましたように、やっぱり新しいまちづくり、この私の理念は、市民との協働ですね、調整。こういうことで、当然、市民と一体となったまちづくりを進めるのが宗像市の新しいまちづくりだと、この理念は変わりません。ただですね、さっき言いますように、手法、考え方等々、こういったものが十二分にまだ徹底していないといいますか、私はこのコミュニティづくりはあすあさってぐらいにできるような中身じゃないというふうには思っております。やはり、５年１０年等々かかるんじゃないか。やっぱり、今まで行政区長制度等々をやっていく中で、新しい試みをやっているということもございます。市民の中に戸惑いもありますし、職員も、先ほど部長が申し上げましたように、十分に認識をしていないというふうに思うんですね。ですから、そういう中で一つ一つ、少しずつ前に前に進んでいく必要があると。ですから、一気にはできませんけれども、着実な施策を打つのが私の仕事ではないかというふうに思っております。 ◯平川議長　日隈議員。 ◯１１番（日隈議員）　基本的には市長の理念と私の理念の違いはないと思っています。市長が立候補されたときにも、私は葉山地域の中で応援演説をさせていただきました。葉山地域の省エネヘルス共和国、市民が、葉山地区の住民が一体となって新しい形の協働の形をつくろうとしている部分の中で、この葉山から出てくる新しい市長に対してぜひとも応援していただきたいということを述べた記憶を、私はここで改めて述べさせていただきますけども、最初から取り組んだ意識というのは、お互いに原田市政の中で一緒に助役として取り組まれてきた市長でございますから、その理念というのは同じ共通認識を持っているものというふうに思っております。　けど、やっぱりですね、一番肝心な部分は、トップの機軸がきちっとしていないと、片やこうだ、先ほど言いました正助村は市民参画できる環境をつくった、全く経験のない組織体がですね、まだ株式会社設立できていない時点の中からでも参画できるような環境をつくっていただいた、これは大きな英断だったと思いますけども、先ほど言いました、基本的に市民参画、市民をバックに抱えた団体が市民参画をしようとするときに、その門戸を閉じてしまう、そういった部分がですね、いろんな、まだこれからの郷土のあり方を模索していく部分の中で時間がかかるというふうに、今述べられましたけども、私が願うのは、考え方、機軸、この時この時にこう対応するんじゃないんだと、協働のあり方、理念をきちっと持ったら、その環境をどういうふうにつくっていくか、それがトップの判断、そういったものが職員の意識に変わってくるんだろうと思います。　その辺を切に要望するわけですけども、３番目の方にも少しかかわってきておりますので続けていきますけども、市民参画・協働の意義、ありよう、行政の役割をどのように理解させ指示しているのか、職員に市民参画・協働の共通認識がなされているのかということでございますけども、例を挙げて説明させていただきますけれども、今、コミュニティ政策の中で、市子ども会連合会というのがなくなってきております。育成協議会もそうですけども、子ども会が、市の母体がなくなってくると子ども保険に入れなくなってくるわけです。それは、担当課はもうコミュニティの方に、地域の子ども会活動と地域コミュニティとのかかわりの部分の中で、行政からもう離れていますよということでボールを投げられてくると、もう地域は、まだコミュニティ自身がその単位子ども会の面倒をきちっと見ていく環境が整っていないわけです。本来の子ども課の役目というのがあると思うわけです。そういった部分に関して責任の所在が逃げてしまう、こういった部分が現実的に起こってきております。　先ほどの福祉会の係の方もそうです。やはり制度があるんだけども、そのＢ型機能訓練におろした７,０００円の使い道、看護士が３,０００円持って帰るわけですね。それで何をやっているかといったら、体重測定と血圧測定なんです。それで、周りの人が丁目ごとにふれあいサロン、ボランティア事業をやっている部分の中で、残りの４,０００円も飲み食いに使っちゃだめですよと。その資金の、費用の捻出にする部分の中で、非常に苦慮しているわけですね。そういった体制をですね、本来、行政と協働でやる観点が見えなくなってくると、いろんな矛盾点が生じてくるわけです。それは行政が地域と協働でやるときにそれをどうクリアしていくかということを明確にしていかなくちゃいけない問題だというふうに思っております。　子育て支援のクラブ活動の推進についても、社会体育の中で行われている活動の一環ですけども、市民体育館の備品要求、これは昨年度は柔道の畳がえをしていただいて、非常に感謝されております。けがが少なくなった、なくなったということで感謝されていますけども、その中で、柔道のときに使う投げ込みマット、これは昨日のトイレ改修の１,０００万円から予算を見れば、わずか１５万円ぐらいの費用なんですけども、市民活動推進係の予算では、この１５万円というお金を捻出するのは非常に難しいわけですよね。学校の中でいじめやいろんな問題があっておりますけども、ここ、現場に行って見られるとよくわかります。親子が一生懸命になって、そのリーダーに対する、指導者に対する敬愛の念を持って、一生懸命子育て支援に参画していただいております。非常に、もう子どもが元気、そういう子どもは絶対いじめをしないだろうなというふうに、きちっとした指導がなされているわけですけども、そういう点で行われているボランティア活動も、行政は協働という立場の中で支援していく役割を持っているだろうというふうに思っているわけです。　また反対に、地域がいろんな環境整備、いろんな部分の中で事業として取り組んでいる部分の中で、市が進めていく協働の中で、市の職員が入っていこうとする部分の中でも、反対に結果のすぐ見えないような部分についてもそういったかかわり方をするんだという上司の認識、そういったものの中で職員のやる気を失っている、そういう声も私の耳の中には入ってきております。市長の信頼、これからのトップリーダーとしてのマネジメント、私はこれを強く要望するわけですけども、昨日の議会のあり方にしましても、学童保育のトイレ改修、これは非常に必要なことでございますけども、ここで１,０００万円の支出を担当部との協議もなくして約束されました。終末処理場の河東地区との地元対策について、１７年度に宗像コモンから処理場への汚水のつなぎ込みが行われております。市の施策で、迷惑施設の地元対策の大変な職務を全うしている職員の処分まで、市長は議員の要求に約束されました。このようなことで、職員との信頼関係が保てるのかということを危惧しているわけです。いろんな面で、この機軸がずれていくことによって、やる気のある職員が育たなくなってくる、その機運が漂ってきていることを危惧して提言するわけですけども、こういった提言に対し、市長はどのように感じられているのかをお聞かせいただきたいと思います。 ◯平川議長　市長。 ◯谷井市長　具体的な例を出されましたんですけれども、これはですね、やはり当然、その下地があるわけですね、すべて。例えば答弁するにしても、事業をやるにしても、これは私が独善的にやることではもちろんないわけですね。その課題というものはあるわけで、そのとき最終的に、そういういろんな予算の問題、あるいは外部との調整する等々ですね、そういった中で、やはり責任をとるのは私だと思います。ですから、十二分その辺の意見は聞いていかないかん、これはおっしゃるとおりでございます。ですから、その辺については、私は聞いてきたつもりだと思いますし、やはり職員の意見は大事にしていかないかん、あるいは市民の意見は大事にしていかないかん。この聞き方については、いろんな手法があるというふうに考えておるわけです。 ◯平川議長　日隈議員。 ◯１１番（日隈議員）　今、聞き方に対するいろんな手法という部分の中で市長にお答えいただきました。やはり市民は、やっぱり真剣になってその取り組み方に協働でかかわろうとしているときに、目の前にそれが打ち砕かれると、行政への信頼というのが一番なくなるわけです。これを私は一番心配するわけですけども、こういったことがこれからの施策の中で起こってくる、先ほどプロセス、いろんな段階があって市長は答弁されているわけですけども、じゃ、今、職員がこういうふうないろんな、先ほど言いましたユリックスの選定の問題に関しても、市民の声として代弁して私は言っているわけですけども、そういった対応にして、やっぱり機軸的なものがずれてくるとこういう結果を生んでくるんだろうというふうに思います。　時間が余りないですけども、今回は市長の指針に対する姿勢を追及しておりますけども、冒頭に述べました「地方自治が本来の自治であるためには、地方公共団体がその判断と責任において行う団体自治と、その処理や事業の実施を住民の意思に基づいて行う住民自治」は、まさに市が推進する協働の何物でもないと確信しております。市長の強い、機軸のしっかりしたリーダーシップで、先ほど言われました「元気な市民と元気なまちづくり」が推進できるように、私も願っているわけでございます。そういった面でいま一度ですね、こういった、もうこの協働に関しては８年間、コミュニティ政策に関しては８年間の時間がたっているわけですよ。その部分の中で、これから一つ一つ検証していくという部分じゃなくして、先ほども言いました、何がやれるかじゃなくて何をやるかなんです。その部分の中で、市民の信頼にきちっとこたえていただける環境を整備していただきたいということを要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯平川議長　これをもちまして日隈議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩をいたします。再開を１４時５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１３時４８分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１４時０５分 ◯平川議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１番、福田議員の質問を許します。福田議員。 ◯１番（福田議員）　皆さん、こんにちは。私は市民連合、民主党の福田昭彦でございます。　まず初めに、去る２月２９日急死されました松本聰議員の御冥福を心よりお祈り申し上げます。　さて、今回は大きく５項目について一般質問をさせていただきます。正直申しまして、ちょっと欲張り過ぎたかなと、今、後悔しておりますけども、時間が５５分と限られておりますので少し早口になるかと思いますけれども、効率よく質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　５項目、まず項目を申し上げます。一つ、「地元協力金支払いの見直しについて」、２項目め、「地方自治体の会計の改革を求める」、３項目め、「学童保育の環境整備を求める」、４項目め、「小学校２年生までの少人数学級の実現を求める」、５項目め、「『発達障害者支援センター』の早期設置を求める」、以上の５項目について質問を行ってまいります。　まず、１項目めの「地元協力金支払いの見直しについて」でございます。　小泉政権の残したものは、莫大な借金と格差社会でありました。そのために国の財政再建が早急に進められ、三位一体改革による地方交付税や国庫補助負担金が、これからもますます削減されていくと考えられます。その一方、本市でも少子高齢化により扶助費などの義務的経費がふえ続けており、財政状況は年々厳しさを増しております。そのために本市では、昨年度から「行財政改革第１次アクションプラン」、平成１７年度は２５６プランが実行をされたところであります。　今回、平成１７年度のアクションプラン実施結果といたしまして、効果目標額５億２,０００万円に対し、効果実績額が約５億６,３００万円、これは達成率１０８％となっております。その内容を見ますと、１１８項目にわたる負担金、補助金、委託料等の削減、または廃止により計９,４３８万円の歳出カットを実現しているわけであります。この１１８項目の中には、福祉、農業振興、水産振興、商工観光、子育て支援、学校教育、文化振興、市民活動等、多岐にわたる分野の予算を削減しております。その中でも私が気になったところは、小学生の社会科見学補助金、約２７８万円の廃止でございます。あすの将来を背負う子どもたちの社会性の成長の芽を摘む行為となるのではないかと危惧するところでもあります。　その一方で、いわゆる迷惑施設と言われる公共施設のある地元に対し、多額の地元協力金を支払い続けております。具体的に例を挙げますと、河東の不燃物処理場には平成元年に一時金として２,８０５万円、その後は毎年４００万円ずつ協力金を支払い続けております。そして、釈迦院の火葬場には毎年１１４万円を支払っておられます。　そこで、以下の点について御質問いたします。　本市の財政状況は年々厳しさを増している中、「行財政改革アクションプラン」では弱者に対する予算は削減するけれども、こうした地元に対する多額の協力金の支払いをなぜ見直さないのか、谷井市長にお考えをお伺いしたいと思います。　次に、２項目めであります。「地方自治体の会計の改革を求める」。　私は現在、ファイナンシャルプランナーとして民間企業の財務分析を行い、その結果をもとに財務改善をアドバイスさせていただいております。しかし、民間企業の会計報告から見ましたら、地方自治体の会計のわかりにくさには常に疑問を感じているところであります。　例えば、民間でも特に国際企業であれば、「国際標準会計」を採用せざるを得ません。この「国際標準会計」上、土地の価格はバランスシートでは時価で計上されますし、現在発生し得る、例えば従業員の退職金等がもし積み立て不足であれば、それを負債としてバランスシート上に計上し、また子会社があれば連結決算の報告が求められます。だからこそ、差損の生じる資産等は不良債権処理を積極的に進めなければならないわけです。なぜならば、それにより会社の株価に影響が出るため、自社の企業価値や資金調達力に影響が出てくるからであります。　ところが地方自治体の会計は、土地の価格は簿価で計上され、退職金積み立ては他人事。連結決算どころか、各会計は単独で作成され、しかも単年度ごとの単式簿記の会計報告。その上、現金主義であります。これではお金の流れが見えにくいばかりか、責任の所在がはっきりせず、むだ遣いの温床になる可能性があることが危惧されます。本市でまさか公共事業の談合や裏金づくりが行われていることは絶対にないと私は信じております。しかしながら、現在の地方自治体の財政状況のこのわかりにくさから、このようなことがいつ本市で起こらないとも限りません。　そこで、次の点について質問をいたします。これからの時代は地方自治の会計も単式簿記ではなく、複式簿記でやるべきであるし、一般会計、特別会計、公営企業会計、一部事務組合等も連結で予算・決算をやるという改革が必要だと考えます。そこで、谷井市長の考えをお伺いいたします。　次に、３項目めです。「学童保育の環境整備を求める」。　本市の小学校に入学する児童数の過去５年間の推移を調べてみますと、平成１３年度が５,８２６名、平成１４年度が５,７３１名、平成１５年度が５,６５７名、平成１６年度が５,５１６名、平成１７年度が５,４１９名と、この５年間の年平均は約１.４％と、徐々に減っております。その一方、学童保育を利用する児童数の過去５年間の推移を見てみますと、平成１３年度が６９１名、平成１４年度が６８６名、平成１５年度７３２名、平成１６年度８０８名、平性１７年度８９２名と、年平均で５.８％と、逆に増加の一途をたどっております。　私も、この肥大化している学童保育を何とか２クラブ化できないかという一般質問を、昨年の３月議会、６月議会、そして９月議会と計３回行わせていただきました。そして、昨年やっと赤間小と日の里西小の学童保育を２クラブ化していただいた経緯があります。まあ、この一般質問の結果ということではないと思いますけれども、結果的にこういった２クラブ化に対しまして、執行部の皆様の御尽力を高く評価させていただくところであります。しかしながら、その後、赤間小学校の学童保育はもう既に満杯状態になっており、まさに、ふやしても分けても分けても、またイタチごっこになっているという状況であります。　私は昨年の１２月議会とことしの３月議会で、例えば赤間小学校のような１校への一極集中を避けるために、通学区域を見直してはどうかという一般質問も行わせていただきました。現在、既に一部の地域は自由選択校区となっております。例えば吉武小学校では、赤間小学校の自由選択校区の保護者を対象に説明会を実施するなどの取り組みを校長先生みずから行われ、その結果、赤間小学校の自由選択校区から吉武小学校へ入学したことしの新入生は３人でありました。そして来年、平成１９年度は２人が確定しております。徐々にでありますが、こういったことも同時に推進しながら、やはりこの学童保育の環境を整備していくことは大変重要であると思っております。そこでこの件に関しまして、次の３点について御質問いたします。　まず１点目、早急に次の七つの学童クラブを２クラブ化の対象として検討をしていただきたい。一つ目、それが赤間第１、８２名。二つ目、赤間第２、９６名。三つ目、赤間西、９２名。四つ目、自由ヶ丘、８０名。五つ目、河東、１１１名。六つ目、河東西、１０１名。七つ、日の里西第１、７４名。　二つ目の質問です。日の里、これは西と通告書の方に書かせていただきましたけれども、日の里東小学校の誤りでございましたので訂正させていただきます。日の里東小学校のトイレは狭いために、すぐに改善の必要があると考えられます。検討をしていただきたいと思います。　三つ目、ことしの夏は大変な猛暑でした。したがって、エアコンなしで夏を過ごすことは大人でも大変なことでした。したがいまして、全学童保育の施設に対してエアコンの設置を早急に検討していただきたいとお願いする次第でございます。　大きく４項目めの質問をいたします。「小学校２年生までの少人数学級の実現を求める」。　子どもの学習習慣の定着や基礎学力の向上等を図るためには、とくに小学校における少人数学級を推進し、個に応じたきめ細やかな指導を行うことが重要だと考えます。　先日、私も本市の小学校の先生たちからの御要望で、実際に学校現場を１日視察させていただきました。すると、やはり小学１年生の少人数学級と２年生になって４０人学級になった学級では、明らかに先生の児童一人一人に対する指導の細かさが違っていることが見受けられました。２年生になって４０人学級になると、まずクラス編制がそこで行われます。せっかくなれた友達と離れ離れになることは、児童にとって大きなストレスになる場合があります。そして２年生になると、急にクラスの人数がふえるため、相乗効果で教室の中がうるさくなり、授業に集中できなくなる、そういう現象が見られました。　近年、小学校の先生方は、ただでさえ会議やいろんな報告などで、児童と接する時間が極端に少なくなってきているとおっしゃっておられます。２年生までは、まだまだ児童は多くの悩みを抱えており、先生にその悩みを話す時間が必要であります。全国的に見れば、地方自治体独自の創意工夫により、ことしは４０以上の道府県で少人数学級が実施されるに至っております。このことからも、少人数学級は全国的に定着しつつある状況であると言えます。　そこで、以下の点について質問をいたします。すべての児童に行き届いた教育を実現するために、小学校２年生までの少人数学級を市の制度として確立するようできないか、谷井市長にお伺いします。それと教育長にもお伺いします。　大きく５項目めの質問です。「『発達障害者支援センター』の早期設置を求める」。　近年、発達障害を持つ児童生徒が増加しております。その数は今や小中学校児童生徒数の約６％と言われております。本市の場合に当てはめてみますと、５,４１９名の小学生児童のうち、約３２５人となるわけです。それから、２,９４７名の中学生生徒のうち約１７８名がいることになり、合計５０３名の児童生徒が対象となることになります。現在のところ本市ではただ１校、自由ヶ丘小学校に、これらの児童の支援を目的に通級教室が設置をされています。しかし、指導先生が４人しかおられず、言語障害教室が２クラスと軽度発達障害教室が１クラスの合計３クラスの通級教室では、現在、小学校児童の受け入れが合計４３名しか受け入れられておりません。　今、この通級教室に入りたくても入れない児童生徒が多数、不安を抱えながら入級を待っている状態であります。最近のデータでは、保護者の方がこの自由ヶ丘小学校の通級教室に教育相談した件数は、平成１６年度で計２３６件、平成１７年度で計４５９件となって、年々増加しております。ことしになっては、余りの多さにもうデータもとる余裕すらないという状況であります。その一方、この通級教室でせっかく改善効果が出た児童も、中学校に進学すると、中学校には通級教室がないため、大きな不安のまま中学校生活を送っておられます。この発達障害を持つ子どもたちは、授業についていけないだけでなく、学校のいじめの対象にもなる可能性があると、近年、新聞等で報道されているところであります。　そういった中、「発達障害者支援法」が平成１７年４月１日から施行されました。「発達障害者支援法」では児童の発達障害の早期発見、早期の発達支援等の重要性が述べられ、そしてその役割を担う「発達障害者支援センター」を設置することが法の中に定められております。　そこで、次の点について質問いたします。発達障害を持つ子どもたちの将来をかんがみるとき、本市でもこの「発達障害者支援センター」を早急に設置すべきではないのでしょうか。谷井市長にお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ◯平川議長　福田議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。　１項目めの「地元協力金支払いの見直しについて」をお願いします。　市長。 ◯谷井市長　「地元協力金支払いの見直しについて」につきまして御答弁申し上げます。　ごみ処理、し尿処理、火葬等の施設は、市民生活に欠かすことのできない施設でございまして、市または一部事務組合の域内のどこかに建設をしなければなりません。しかしながら、この設置については地元住民にとって来てほしくない、いわゆる迷惑施設的な施設でございます。過去にはこの迷惑に対して協力金という名目で金員の支払いをし、地元の御理解、御協力を得ることが多くの自治体で行われた経過がございます。これには歴史的、社会的な背景があるわけでございます。　河東の不燃物処理場及び釈迦院の火葬場関係の協力金も、このような経過で行われているものでございます。しかしながら、現在で多くの自治体で協力金等について慎重な対応で臨まれております。宗像市におきましても、市の方針として、新たな施設の設置に係る協定及び現有施設の協定変更等の場合は、このような地元協力金等は支出をしないことといたしております。御指摘の地元協力金につきましては、施設の使用期限との関係もございますし、慎重な対応が求められますので、現在の宗像市の方針を理解していただくため、十分な協議をしていく必要があるというふうには考えております。 ◯平川議長　福田議員。 ◯１番（福田議員）　十分な協議をされることは重要ですよね。それで、この地元に対する協力金を今後なくしていく方向なのか続けていく方向なのか、それをもう一度、谷井市長にお伺いしたいと思います。 ◯平川議長　市長。 ◯谷井市長　今出している協力金という意味でお答えをいたしますと、先ほど申し上げましたように、これはやっぱり歴史的、社会的な背景があると先ほど申し上げました。ですから、これは全国的な経過がございます。その中で、長い間地元に御迷惑をかけながら、いわゆる迷惑施設という形で御協力いただいているという経過があるわけでございます。しかし、さっき言いますように、この協力金の支払いについては、やっぱり慎重な姿勢で臨む必要があるということになっておりますので、市としてもそういう方向でいきます。ですから、この現在出しております協力金につきましても、先ほども、繰り返しになりますけども、やはり今後慎重に対応していく必要があるというふうには思っております。 ◯平川議長　福田議員。 ◯１番（福田議員）　その「慎重に対応する」という意味がよくわからないんですね。どういうふうに対応されるんですか。もう少し具体的に教えてください。 ◯平川議長

　市長。 ◯谷井市長　やはり、さっき言います延長線上になるわけですけど、現在の宗像市の方針ですね、こういったことを御理解いただくために十分な協議をしていく必要があるということを申し上げたわけでございます。 ◯平川議長　福田議員。 ◯１番（福田議員）　だれとだれが協議を、どういうふうにするんですか。 ◯平川議長　市民環境部長。 ◯的場市民環境部長　今、市長が申されました宗像市の方針、新しい施設に対しては地元協力金等は支払いしないという、この方針の概要でございますが、もう皆さん御存じのように、宗像清掃工場をつくるときにこの協力金をどうするかという議論がなされました。このときに議論なされたのは、宗像清掃工場を見ていただければわかりますように、日本の技術を最大限生かして、現在の環境にマッチした、十分環境に配慮された施設をつくるということで、この施設をつくる以上は、地元に対する迷惑的な金額は支払わないという方針を立てていると。今回の下水処理場にし尿を投入する、玄海の下水をつなぎ込む、この中でも、こういう周辺環境に配慮した施設をつくっていくんだということで、こういうものに対しても今後は迷惑料的な支払いはしないということですね。そういう、今の技術ででき得る環境に配慮した施設をつくると。先日御質問にありました曲のし尿処理場も、和解条項の中で、５年間延長するためには４億円相当のお金をかけて臭気対策をしなさいと、これは当然、周辺住民の環境に十分配慮しなさいという命令と思いますね。そういうものの中で、今後はそういう施設をつくっていくわけですから、迷惑料的なものは支払っていかないというのが市の方針です。　今言われます二つの施設については、もう御存じのように、環境に十分御理解のある皆さんですから十分わかると思いますが、不燃物処理場は、これは安定型でございます。今、日本の中で安定型の処理場をつくるということが簡単にできるかどうか、そういうものを現在も宗像市は地元にお願いをして継続をさせてもらっているという事情がございます。　釈迦院でも一緒でございます。釈迦院の火葬場が、今の技術にマッチした火葬場かどうか、これは今後改築を必要とする施設であるということは、もう皆さんも御存じだと思うんですね。そういうものを踏まえて、十分地元と協議をさせていただいて、今の宗像市の方針を理解いただいて、今後協議をさせていただきたいというのが市長の考え、私の考えでございます。　以上です。 ◯平川議長　福田議員。 ◯１番（福田議員）　だから、新しくつくるものはもう出さないと、それはわかります。いいですよ。それで、曲のし尿処理場も出ました、話が今、的場部長から話が出ましたが、あれも新しくはもう出さない、それはいいですよ。だから、今まで釈迦院と、それと河東に払ってきた、これももういいですよ、過去のことですから。これからこの協力金をどうするんですかということなんですけども、どうも答えがぼけていませんか。 ◯平川議長　市民環境部長。 ◯的場市民環境部長　市長が申されましたように、十分地元と協議するといいますのは、じゃ、河東にしても釈迦院にしても、じゃ、十分に住民の周辺の環境に配慮した改造なり対応ができるかということも踏まえて協議をしていくということでございます。 ◯平川議長　福田議員。 ◯１番（福田議員）　市の意向としては将来どうしたいんですか、これは。 ◯平川議長　市長。 ◯谷井市長　部長の答弁を補足するような形になります。単純にいけば、市の方針を割り切れば、過去のことも切り捨てろというような議論じゃないかと思いますけど、しかし、私が言いますように、これにはやっぱり歴史的、社会的な背景ということを申し上げました。これは当時の、２０年、３０年も使ってきたという経過、それから施設が非常に古いと、今部長が申し上げました、そういうこと等々、やはり時代が変わっていく中で、そういう協力金も出さないという方針でありますので、ですから、将来的には十分な理解を得ていくための努力をしていかないかんということで言っているわけです。ですから、議員がおっしゃるように、地元協力金を切ってしまえと言った場合に、市民に迷惑がかかるかかからんか、これはだれが考えてもわかるわけですね。 ◯平川議長　福田議員。 ◯１番（福田議員）　的確なお答えをずっといただけないんで、ちょっと質問の角度を変えます。谷井市長にお聞きしたい。谷井市長は６月に市長に就任されて、こういうことを施政方針を述べられていますよ。「今、地方自治体は地方の自立と地域経営という課題に適切に対応できるかどうか、生き残りをかけた地域間競争の時代に入っている」。それから、「国に依存しない行政運営や不断の改革に、より」云々とありますね。私が言いたかったのはここ、「本市の財政状況は、歳入面では、市税の伸び悩みや地方交付税等の減額により、ここ数年大変厳しい状況にあります」ということを述べられています。これはＯＫですか。そのままですよ。「一方、歳出面は、医療や福祉、環境など市民生活と密接にかかわる支出の増加傾向が続いています。今後１０年間の財政見通しでは、前期は財政調整基金の取り崩しにより乗り切らざるを得ない、厳しい局面を迎えています。このため、効果的で効率的な行財政運営を目指して、さらに行財政改革を推進します」と述べられています。この意見はまだ変わっておりませんか。 ◯平川議長　市長。 ◯谷井市長　変わっておりません。 ◯平川議長　福田議員。 ◯１番（福田議員）　でね、これ、協定書、これ、石松議員からいただいたんですけど、きのう。まず一つ目、簡単な方からいきましょうか。これは釈迦院の葬儀場の地元協力金を払うという覚書書ですね。協定書です。これは１年更新なんですね。第３条に１年更新と書いていますね。１年ごとに更新するよと。そして、これは１年ごとに更新するということは、１年ごとに見直す、つまり続けるかやめるかを決めることができる。ですから、この協定書、来年やめるということでも全然問題はない。ただ、ここにただし書きがあるんです。「ただし」、ここは重要なポイントですよ、「ただし、経済の変動事情により改正の必要がある場合は、甲乙協議の上定める」と書いてあるんですよ。　それからもう一つ、これは河東不燃物場の埋め立て処理場の協定書、これもですね、これはもうずっと、毎年４００万円支払っていきますよとしか書いていませんので、ずっとこれは払い続けると解釈できるかもしれない。ただし、これもね、ただし書きがあるんです。「ただし、経済の変動事情により改定の必要がある場合は、甲乙協議の上定めるものとする」と書いてあります。　ということは、今、谷井市長はみずから、大変本市も厳しい財政状況であるということをお認めになった。その上で、この協定書にもこういったただし書きがあるならば、こういう状況を地元の方に十分御理解した上で、今後は別に特定の地域にお金を出せとか利益を誘導しろと私は言っているわけじゃないですよ、こんな厳しい財政状況だからこそ、こういった協力金も、まあこれまでは本当に御迷惑をかけた、でも最新の技術で、そういう迷惑施設が今はそんなに迷惑施設になっていないわけですよ。であるならば、もう一斉にこういった協力金をやめましょうということが、これからの厳しい財政のかじ取りをされる谷井市長にはそういう決意が必要なんじゃないですか。市長にお伺いします。 ◯平川議長　市長。 ◯谷井市長　基本的にですね、やはり行政運営は厳しいですから、当然、行財政運営改革、これは当然なんですね。ただ、そこで一つ考えていかなければならないのは、我々は企業じゃないんですね。利潤を追求するわけじゃない。住民サービスを充足するといいますか、満たしていく、これは市民から負託されて、それは私どもが委託を受けて、責任を持ってやっていかないかん。ですから、いわゆる行政運営は企業とは違うということを理解していただきたい。ですから、その中で我々は現在の置かれたそういうような厳しい財政、そういうものを出しながら、地元に理解をしていくために十分な協議をしていきたいということを言っているわけです。 ◯平川議長　福田議員。 ◯１番（福田議員）　これはもう一つ、施政演説の中でこういうことを申し上げていますよ。「企業的経営の視点での改革の一端ですが、さらに民間企業の経営手法をできるだけ取り入れ、将来を見通すことができる経営感覚を持って行政経営をしたいと考えております」と述べられているじゃないですか。何で今、矛盾されていませんか、今。 ◯平川議長　市長。 ◯谷井市長　全然矛盾しませんですね。これは先ほど言いますように、経営感覚でやらないかんのは、これは市長として大事なんですね。ただし、これは前から福田議員との議論の中でも出ておるんですけども、行政がやらないかんのは利潤じゃないとさっき言いましたね。福祉であれ教育であれ、何であれですね。これは企業がもうかるのはそれはそれで結構なんですよ。だけど、市民の福祉、教育等々、負託を受けてやるサービスの中には、そういう割り切れないものがあるわけですね。これだから税金を使って行政をやっているということになるわけですね。ですから、例えば火葬場なり不燃物の処理をやることについても、今、指定管理者制度等々が入っていますので、これはこれで考えないかんと思います。ただ、何遍も言いますように、これは私はやらんということは言っていないんです。地元に十分理解をしながらやって、何といいますか、今後協議する中で理解してもらう、こう言っているわけです。ですからそれは、何遍も言いますけど、長い歴史があるわけですね。火葬場はですね、例えば今、「ならやめます」と言った場合、地元は金は要らんと、出ていってくれと、そういう感覚があればですよ、結果的に困るのは市民なんですよ。ですから、そういうことも踏まえて、やはり、それは十分地元の理解を得ていかんと、市の運営としては成り立たない。ただし、新しい施設については、これは、今さっき言いましたように、市の方針としてやっていくということでございます。 ◯平川議長　福田議員。 ◯１番（福田議員）　何か市長、最後、口ごもられましたけども、論点がずれているんですね。別に、迷惑施設に今まで迷惑料として協力金を払ってきたというのは、これはもうしようがなかったし、それは過去の中で全国的な流れであった。ただ、これから新しい施設には出さない、でも今までのところは既得権益として存続するのかということになるわけでしょう。それを地元と協議しながら行うということ、これはだれが見たってなくならないということじゃなくて、なくすような地元との協議を行って、今後将来にわたってなくすように努力しますというんだったら、この厳しい財政状況を踏まえた上で、ああ、市長はなるほどなと、将来の本市の財政状況を考えた上でしっかり考えておられるなということを私は思いますけれども、今、「地元との協議の上で」としかおっしゃられないから、これはどうなるかわからないでしょう。ですから、谷井市長としては、この迷惑施設というのは、過去はもうしようがないけども、これから新しいところには出さない、でも古いところには既得権益としてずっと出し続けるんだというのは、これは矛盾していませんか。 ◯平川議長　市長。 ◯谷井市長　私は矛盾していないと思います。というのは、私はやらないということは言っていないんですよね。既存の施設についても、そういう社会的、歴史的ないろんな要素があるわけですよね。ですから、そういったことを踏まえて、新しい市の方針、考え方、こういうものを御理解していただきながら十分協議をしてまいりたいと、こういうことを言っているわけです。ですから行き着く先は、やはり市の方針を何とか理解してもらいたいということでございます。 ◯平川議長　福田議員。 ◯１番（福田議員）　まあ、これ以上お聞きしても結論がなかなか谷井市長から引き出せないと思います。私はなぜこのことをこだわるかといいますとね、これから厳しい財政状況で、本当に危機感を持ってください。夕張市が破綻したって、これだけもうがんがんやっているじゃないですか。破綻した市がどんなことになるのかということですよ。これは結局、この問題を突き詰めて考えると、これは１１月２７日の朝日新聞の社説に書いていましたですけどね、結局、この破綻から学んだこと、二つあるんです。一つは、他人の金は浪費されるということですね。みんな人のお金だから勝手に、まあ自分のポケットマネーから出すんだったら嫌だけど、人の金だからどんどん払えという、そういう感覚が結局破綻に導いたわけです。もう一つは、巨額の借金の責任は市長じゃない、市議会議員にあるんだ。なぜならば、予算を認めたのは市議会だろうと。だから、議員が悪いんだということなんです。私もそのとおりだと思います。執行権は市長だけども、その予算を認めるのは議会ですから。　ということは、我々議会としては、これから厳しい厳しいと言われる中で、少しでも支出を削減していくということは、これはもう絶対、至上命令ですよ。第２の夕張市に宗像市をさせないためにも、支出をしっかり削っていくということ、身の丈に合った予算を組んでいくということをやっていかなければいけない。そのためには、やはりこの協力金とかいうのもこれからなくしていかなければいけない。そのために今、行財政改革をやっているわけじゃないですか。「アクションプラン２１」をやっているわけじゃないですか。その中で、既得権益だからというようなことでうやむやに今されようとしている。その谷井市長の御姿勢はどうかなというふうに私は思いますよ。したがいまして、この協力金については、今後一切、市として厳しい財政状況をかんがみたときに、できるだけ廃止をしていくということを一刻も早くやっていかなければいけないということを私は考えます。　時間が押してまいりますので、この問題にばかりひっかかっているわけにはいきませんので、２項目めの質問の回答をお願いいたします。 ◯平川議長　２項目めの答弁を求めます。　市長。 ◯谷井市長　２項目めの、企業会計的な発想でやればどうかというような質問だと思っております。それで、ちょっと御理解いただくために、現在の官庁経営方式、これをちょっとお話ししたい。地方自治体の会計方式は官公庁会計方式と呼ばれており、現金主義に基づいた単式簿記による方法をとっております。これは企業などが発生主義による複式簿記での経理が主なのに比べまして、一般行政においては民間企業でいう生産活動ではなく、ここが大事なんですけど、公共の福祉のための事業を行っていることから、何を幾ら歳入にし、何の目的で幾ら支出されたかがわかれば事が足りる、いわゆる現金による単式簿記で経理を行っております。現在、各自治体においてはこの方式により処理を行っているところでございます。ただし、この方式では、自治体における経済活動が見えにくいことから、現在、官公庁会計方式による決算をベースとしたバランスシートなどの財務諸表、４表その他と思いますけど、総務省モデルで作成を行っているところでございます。私のところもそうでございます。　しかしながら、これからの行政運営につきましてはさらなる改革が必要であると考えますし、今以上に経営意識を強く持って当たらなければならないというふうには思っております。これは議員御指摘のとおりだと思います。その意味からも、企業会計的な手法をもって資産、負債、費用などの管理を行い、財務体質の強化を図っていくことが重要であると私も考えております。　現在、国でも発生主義の活用や複式簿記の考え方を取り入れた新地方公会計制度の研究が行われております。これにつきましては、我々は三、四年ぐらいをめどにという話を聞いておりますけどね、近々になって話を聞いております。市としましても、この制度を待つんじゃなくて、国の制度改革の動向を見ながら改革に着手し、事前に研究をしてまいりたいというふうに考えております。連結決算につきましては、改革とあわせて実施して、市全体の状況の把握と強化を図ってまいりたいというふうには考えております。 ◯平川議長　福田議員。 ◯１番（福田議員）　どうもありがとうございました。前向きな答弁ありがとうございました。　ただ、検討したいと。これはやっぱり期限がないと、検討、検討で、これは早期にやはりやらないと、いろんな問題が起こります。ですから谷井市長、もう一度お伺いします。これは前向きに検討して、いつまでにそういったことを宗像市としてやっていきたいのか。バランスシートの導入、それから連結バランスシートの導入、これはいつまでにやりたいのか、そこのところを教えてください。 ◯平川議長　市長。 ◯谷井市長　先ほど申し上げましたように、これは国として、やっぱりそういう現金主義といいますか、単年度主義はまずいということで、複式簿記的な、いわゆる新地方公会計制度、これをつくるということを言っているわけです。もう現在やっているわけですね。ですから、今、東京とその他、独自でやっていますよね。これも全部、これに移管せないかんことになるわけですね、全て集約されて。これが３年なり４年なりということなんですよ。ですから、我々は究極はですね、それを入れると。ですから、目標といえば３年か４年か、その辺になろうと思いますけどね、国の方の動向を見ながらと、こういうことを言ったわけです。しかし、それですぐ出てきた場合に対応できるような形、あるいは事前にもっともっとこれを有効に活用するために、いろんな勉強をしていかないかん、研究していかないかんということで、今からですね、もう既に指示はしておりますけども。 ◯平川議長　福田議員。 ◯１番（福田議員）　前向きな回答をいただきましてありがとうございます。でも、これはもう本当にね、一刻も早くという感じですね。必要性があると思います。もう、きのうきょうの新聞、テレビを見たら、もう目を覆いたくなりますよね。もう宮崎県とか福島県とか、何でしたっけ、あと。どこだったっけ。（「三重県」の声あり）三重県とか。県知事が官製談合で捕まって、ドミノ倒しで宗像市に倒れてこないか、私はもう心配しているんですよ。そういうことは絶対にないと私は信じておりますが、要は、やっぱりそこの会計のわかりにくさ、そういったところがそういう不正の温床になる可能性があるということなんですね。　ですから、だれでもわかりやすいように、やはり早く複式簿記、そして現金主義から発生主義にやる、そして連結、つまりね、もう本当に一つの会社だったらいいんですよ、会社でいえば子会社がいっぱいある、でも連結決算して初めてその会社の経営がわかるわけですね。なぜかといったら、子会社と親会社で製品のですね、ある製品の仕掛かり品を親会社が買って、それで子会社は売り上げが立つ、また親会社はその製品を売って売り上げが立つ、でもそういう重複したところがあるから連結ベースで見ないと会計というのはわからない。　地方自治体もそうですよ。一般会計がある、特別会計がある、そのほかに公営企業会計があるね、一部事務組合がある、そして第三セクターがあるわけですから、こういったところの、みんなそれぞれの、それでアンタッチャブルになっているんですよ。私は何回も言いますけどね、一部事務組合はね、本当に、あれって、わからないと。だって組合の問題だから。アンタッチャブルですよ。そういうことではなくて、やはり連結して見ることによって、地方自治体の本当の財力がわかってくる。そこをね、本当に一刻も早くやっていただきたい。不正がね、ドミノが宗像に来ないうちにぜひやっていただきたいと思うわけであります。これはやっぱり、第２の夕張市にならないためにも、財政はしっかりとそこで見なきゃいけないということは、重ねて申し上げたいと思います。　それでね、一つ私がここで紹介したいのは、千葉県に我孫子市があります。福嶋浩彦さんという市長です。立派ですよね。私も同じ志でお会いしてお話をさせていただきましたけども、みずから「首長は３期１２年でいい。１２年あれば一つのことはなし遂げられる。もう１月市長選、４期目には出ない」とおっしゃっています。この方は何をしているか。バランスシートを、もうホームページに開設しましたよ、我孫子市は。単なるバランスシートだけじゃない。バランスシートだけじゃなくてね、何と、要は連結バランスシートもつくっている。そして、キャッシュフロー計算書までつくっている。今の企業というのは、単なる複式簿記でもＰ／Ｌ、Ｂ／Ｓだけやればいいんじゃなくて、勘定が合って銭足らずというのはキャッシュフローが足りないからですね。だから、地方自治体だってキャッシュフロー計算書をちゃんとつくっている。ここはもう、すばらしい着眼点ですよ。そしてコスト計算書までつくっている。いわゆる行政の仕事に対するコスト、それに対する収入、それをしっかりとコスト、行政の仕事に対するコスト意識を植えつけている。これだけそろっている、これをもう自主的にやっておられるんですよね。やっているところはやっているんですよ。やる気があるかどうかですね。　だから、しっかり、そこのところは一刻も早く、そういった第２の夕張市にならないように、またドミノが倒れてこないように、そのうちに一刻も早く、この連結バランスシートを宗像市も取り組んでいただきたいということで、時間も押してまいりましたので、次の３項目めの回答をよろしくお願いします。 ◯平川議長　では、３項目めの「学童保育の環境整備を求める」、答弁を。　教育部長。 ◯立石教育部長　それでは、「学童保育の環境整備を求める」の、まず１点目、早急に次の七つの学童クラブを２クラブ化の対象にして検討してほしいということでございますが、学童クラブの２クラブ化につきましては、学童数の増加に伴って、平成１６年度に、議員のお話のように、赤間小と日の里西小を２クラブ化し、運営を行っているところでございます。この２学童につきましては、当時既に１１０名前後の学童数に達しておりまして、また、その後も学童数も増加する可能性があったことから実施をしたものでございます。今回御提案の７カ所の学童保育所の２クラブ化についてでございますが、河東小学校につきましては、現在１１０名が通っておりまして、もう既に河東小学校の校舎の一部を借用し、２カ所で運営しております。なお、他の学童保育所につきましては、財政的なこともございますので、国の補助要件とか、次年度以降の学童数の状況を見て検討していきたいと考えております。　それから、トイレの件でございますけども、トイレの改修につきましては、昨日市長が答弁しましたように、障害を抱える学童については積極的に改修をしていきたいと思っております。

　それから３点目、エアコンの件でございますが、これも石橋議員の御質問にお答えいたしましたが、現在のところは、市としては設置は考えておりませんけども、保護者負担等によるリース等の対応が可能かどうか、学童保育連合会に提案をしているところでございます。なお、プレハブ教室については、建設にあわせてエアコンを設置しておりまして、今後ともプレハブ教室で対応する場合はエアコンは設置をしたいと思っております。 ◯平川議長　福田議員。 ◯１番（福田議員）　はい、どうもありがとうございました。　私はきのう、福岡県庁のホームページをずっと見ていたんですよ。１２月予算、ここで上げているでしょう、当然、県の方にですね。で、県からの予算が国に上がるわけですから、きのうずっと見ていたら、一応、予算は上がっていますけど、ただ、細かに宗像市がどのくらい上げていたかはわかりませんよ。宗像市もきちんと上げておられますよね、２クラブ化についてですね。 ◯平川議長　教育部長。 ◯立石教育部長　県に要望したかということでしょうか。（「そうです」の声あり）県の要望については、今、事前折衝を行っているところです。 ◯平川議長　福田議員。 ◯１番（福田議員）　だって、もう市長もあれでしょう、１２月半ばですから、陳情にまた行かれるでしょう、東京とか。予算を今組まないでいつ組むんですか。要は、もう来年度の予算に反映されないということじゃないですか。でしょう。 ◯平川議長　教育部長。 ◯立石教育部長　来年度の予算の分は、河東小の分についてはお願いをしております。 ◯平川議長　福田議員。 ◯１番（福田議員）　ああ、そうですか。わかりました。そしたら、ぜひその辺は予算を前倒し、前倒しで、やはり県に上げていただきたいと思います。お金がないと、ないそでは振れませんからですね。　それからトイレも、きのう石橋議員の方から質問で、谷井市長が力強く、早急にやられるということで明快な解答をいただきましたので、私もここで念押しのために、谷井市長、やっていただけますね。 ◯平川議長　市長。 ◯谷井市長　やる方向で検討しております。 ◯平川議長　福田議員。 ◯１番（福田議員）　はい、ありがとうございます。それから、エアコンの方も、ぜひ市の方もですね、負担をしていただいて、前向きに環境整備に取り組んでまいりたいと思います。　それでは、４項目めの質問に回答をお願いいたします。 ◯平川議長　４項目めの「小学校２年生までの少人数学級の実現を求める」について。　教育長。 ◯川崎教育長　福田議員の「小学校２年生までの少人数学級の実現を」ということでございます。昨日の西山議員の質問にもお答えしましたように、小学校２年生までの少人数学級の実施は現段階では考えておりません。その理由は、２年につきましては大きく二つございます。一つは財源、それから市雇用教員と県費負担教員との給与形態や昇給、昇格など、まあこれ以外にもあるんですけれども、解決しなければならない多くの課題があると。二つ目は、現在行っている人的支援、学力向上支援教員や特学介助員などについてどのような視点で行っていくのか、限られた予算の中での効果的な支援のあり方について慎重に判断していく必要があると考えております。現在の学校運営状況から、市としては、各学校が抱えている学習指導上の課題解決や学力向上に向け、学力向上支援教員を中心に人的支援を行っていくことが効果的と判断しておりまして、当面これを継続していきたい、そのように考えております。 ◯平川議長　福田議員。 ◯１番（福田議員）　はい、どうもありがとうございました。川崎教育長が回答された問題の１点目、市の雇用になったら県費職員と市採用の市費の職員と、昇給、昇格待遇が違うと。この辺は私は当たり前だと思うんですよ。要はね、採用の基準が違うわけですから、何でもかんでも、何で県費の先生と市で雇った先生と一緒にしなきゃいけないのかと、そこのところを問題にすること自体が僕はおかしいと思う。なぜならば、３５人学級をすることによって、臨時に先生が要るわけでしょう。その年になってみないとわからないじゃないですか。ですから、先生もその都度、１年契約の先生という形で、まあ担任にはできないでしょうけども、年度ごとに見直しの、１年更新の先生にするとか、そういう契約の形態はあるんじゃないですか。労働基準法もいろいろ絡みますから、共済費の負担が云々とか、労災だとか、労働基準法とか、いろいろあるでしょうけども、そこのところは、やはりこの市の中で、この３５人学級を市の制度として確立していただいて、やはり教育立国宗像だというふうな、やはりそれが将来の宗像の発展、定住化につながるかもしれない。だから、そこの制度云々も、申しわけないですけども、しゃくし定規な回答ではなくて、その辺のところは、やろうという意思があれば、その辺の環境整備はできるんじゃないかなというふうに私は思います。　それから人的支援についても、やっぱり少人数学級で先生をとられたら、そのほかの特学等の支援ができないじゃないかという、これはもう当たり前のことです。ですから要は、市費で雇い入れる先生のお金がどこにあるかということですよね。そこのところはまだ谷井市長に、先ほどの地元に対する協力金から、先生を雇うお金に振り分けてくださいよ。そういうお金の使い方も御検討いただきたいというふうに思います。　それでは、ちょっと時間が押してまいりましたので、以上。 ◯平川議長　教育長。 ◯川崎教育長　時間がないので、ちょっと詳しくは説明できないんですけどね、ちょっと誤解されているようですけどね、今、１年生、２年生に延長した場合、指導工夫改善教員を配置しているんですね。そうすると当然、これは永続的にやらなければならない。来年だけの問題じゃない。そうなってくると、当然、今のようなやり方であれば、２名の指導工夫改善教員を県からもらわないかん。そういうことは現実に今できていないんですね。だから、そういう問題もあるんです。だから、そこら辺は誤解されないようにお願いします。 ◯１番（福田議員）　わかりました。ありがとうございました。じゃ、５項目めをよろしくお願いします。 ◯平川議長　いいですか。じゃ、最後の５項目めの答弁をよろしくお願いいたします。　教育部長。 ◯立石教育部長　「発達障害者支援センター」の設置でございますけども、これも昨日、市長が答弁いたしましたように、今、福祉部と、平成２０年度にセンターを開設すると、こういった予定で今準備を進めております。　以上です。 ◯平川議長　福田議員。 ◯１番（福田議員）　随分あっさり、どうもありがとうございました。これね、現場の先生たちに聞きましてね、この「発達障害者支援センター」、これね、特に子どもが生まれて就学前に発達障害がある子というのはですね、早期発見・早期治療が一番てきめんだと。そうすると、就学前のところをいかにこの支援センターでケアしていくか、相談するところになるのかということがポイントだと思うんです。ということは、生まれてゼロ歳から就学まで預かっている保育園の先生が一番よくわかっておられる。現場で子どもさんとつき合っているわけです。そうするとね、その先生たちの意見をいろいろお伺いするとね、今、この支援センターがない現状はどういうことかというと、市の福祉の方でいろいろやっていただいていますよ、でも相談するところがない。この子はちょっとおかしいというのが、やっぱり集団の中でね、３歳ぐらいから見えてくる。そのときに、ああ、こういう問題があるんだけどといったときに、総合的に、医療的な処置が必要なのか心理的な処置が必要なのか、言語的な措置が必要なのか、その問題発見できてもね、それを持っていく場所が今ないんですよ。　だから、この発達支援センターに望むものは、そういう就学前の子どもたちをいかに早期発見して、そこで総合的にその問題を見つけて、そこで治していただくまでね、そこまでの機能が、やはり国に求められていると思います。ただ、この問題も、これから取り組んでいかなきゃいけないし、通級学級にもつながる問題でありますし、非常に奥が深い問題でありますから、きょうばたばたとここで議論するよりも、また次回にでもその辺を議論させていただきたいというふうに思います。　以上の５項目、ばたばたといってしまいましたけれども、これで私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ◯平川議長　これで福田議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩をいたします。再開を１５時１５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１５時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１５時１５分 ◯平川議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１７番、植木議員の質問を許します。植木議員、どうぞ。 ◯１７番（植木議員）　本日最後になりました。日本共産党の植木隆信です。今回は二つの項目について質問をいたします。一つは「生活保護の手続きについて」、二つ目は学童保育にエアコンの設置を求める質問であります。２項目とも内容は至って明瞭です。しかし、どちらも人の命にかかわる内容を含んでいますので、すっきりした回答を求めたいと思います。　北九州で起きました高齢者の餓死による孤独死は、マスコミでも取り上げられ、大きな社会問題となっています。その後、全国の民間団体である社会保障推進協議会が独自の調査団を北九州に派遣するなどして、真相解明が行われてきました。その中で、孤独死の背景として、生活保護に対する行政の対応が厳しく指摘されているところであります。私は、宗像市でこのような事件を起こしてはならないと思い、今回の質問をすることにしました。　ところで、市民は保護要件がそろっていればだれでも生活保護を受ける権利があります。その前提として、生活保護を受けようとする市民は、生活保護を求める申請書をみずからの意思によって提出することができるようになっています。その根拠となるのが、「保護は要保護者、その扶養義務者または同居の親族の申請に基づいて開始する」となっている生活保護法第７条であります。ところが、この申請書が福祉課の窓口に置かれていないために、申請書さえ受け取ることのできない市民が出ているということは深刻であります。生活保護申請の実態について、以下の質問を行います。　まず第１は、この３年間に生活保護の申請に訪れた市民はどれだけおられるのか。　二つ目、申請に訪れた市民の何人に申請書を渡したのか。　３番目として、この中で申請書を提出した市民はどれだけか。　４番目として、申請書を提出した市民のどれだけが生活保護を受給するようになったのか。　最後に、生活保護の申請書は福祉課の窓口に置き、必要な市民が自由に申請書を提出できるように改善すべきではないかということが、まず一つであります。　二つ目の質問は、学童施設にエアコンの設置をすべきではないかという質問であります。この質問は、今回で私が３人目となりました。　宗像市の学童保育は、留守家庭児童会として発足して３０年ほどの月日が流れました。留守家庭児童会設置の要望書を当時の宗像町長に提出するために、町民の署名活動が行われましたが、私もその署名に取り組んだ思い出があります。多くの人の努力によって実現した留守家庭児童会は、学童保育と名称も変わり、各小学校の敷地内に設置され、６年生まで受け入れられています。さらに、障害を持つ児童も受け入れるなど、他の自治体にない条件の中で学童保育が行われています。これらは保護者を初め、学童指導員や行政の努力、さらには議会の理解などがあってのことだと私は考えています。学童関係者と地域の議員との懇談会が年に１度行われている地区がありますが、この中で「宗像市に住むことを決めたのは知人から学童のことを聞いたから」「学童があるから安心して働ける」「学童に入って子どもの遊びが広くなった」「保育内容の質の高さを感じている」などの感想が出されています。宗像市の子育て政策の一つとしての評価だと私は思っています。　こうした評価がある一方、環境面での不備も顕著になっています。その一つが、夏場、室内での温度の問題です。私は、この背景の最大の原因は学童の規模にあると考えています。学童を利用する子どもたちが多くなり、行政がその対応を怠ってきたことが、子どもたちの学童環境を悪化させていると考えています。この問題を解決するには、学童の分割が急務であります。同時に、対症療法的ではありますが、室内温度が非常に高くなる学童施設に対してはエアコンを設置すべきだと考えますが、市の対応を求めて１回目の質問とします。 ◯平川議長　植木議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。　１項目めの「生活保護手続について」をお願いします。　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　それでは、「生活保護の手続について」、５点ほど質問があっておりますので、お答えいたします。　まず１点目、国民は日本国憲法第２５条において、健康で文化的な生活水準を維持することができる最低限度の生活の保障が定められています。生活保護法においても、憲法の理念に基づき、最低生活の保障並びに法律の定める要件を満たす限り、国民すべてが無差別平等に受けることができると定められております。なお、１８年度に厚生労働省が指針を示しました「生活保護行政を適正に運営するための手引き」を活用し、生活保護業務の適正な運営に取り組んでいるところでございます。　（１）ですけども、この３年間の市民の保護申請はどれだけだったかということでございますが、申請といいますよりも相談に訪れた市民というふうに私は理解しております。平成１５年が１７９人、平成１６年度１４２人、平成１７年度１１６人です。　申請に訪れた市民の何人に申請書を渡したのかということです。平成１５年度１００人、１６年度８３人、１７年度８１人。　申請書の提出のあった市民はどれだけかということです。平成１５年は１００人、１６年度８３人、１７年度８１人、これは申請書を渡した数値と同じでございます。　それから、生活保護を受給するようになったのがどれだけかということです。平成１５年度７５世帯、１６年度５４世帯、１７年度５９世帯となっております。　生活保護の申請書を福祉課の窓口に置くべきではないかというところでございますが、生活保護法の手続に、市民の方が窓口に来られた、来庁されたときは、面接相談員あるいはケースワーカー等が保護申請の意思確認を行い、「保護のしおり」で生活保護制度の仕組み、必要な書類、他法他施策、被保護者の権利と義務等を説明した上で、すべて申請書の受理をしております。保護申請書はカウンターには置いておりませんが、すぐ目の届くところに置いておりますし、いつでも渡すことができるようにはしております。　今、北九州市のことを申されましたけれども、宗像市におきましては一切そういうことは行っていないということを明言しておきます。　以上です。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　１回目の答弁ありがとうございました。　このもらった資料に基づいて、少し質問をしていきたいと思うんですが、平成１５年、１６年、１７年と、今部長が答弁をなされました。私の資料には、平成１８年度１０月までの資料が一緒につけられています。この中で、例えば平成１７年度とことしのことだけでも質問したいと思うんですが、まず面接相談が１１６件。そして開始が５９件あったわけですね。開始、この申請して、受給率といいますか、これは５０.８％なんです。ところが平成１８年度、これは１０月までの統計ですけれども、パーセントは平均ですから、１１月から３月まで資料がなくてもできるんですが、９４の面接相談に対して２０件の開始ですね、この受給率といいますか、２１％になっているんです。昨年は５０.８％、平成１６年度が３８％、平成１５年度が４１％という形になっています。なぜ、この平成１８年度は３年間に比べて受給率が低いのか。その原因をどのように部長は考えておられるのかお聞きしたいと思います。

◯平川議長　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　これは内容によりますので、単に年度で比較することはできないというふうに考えております。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　生活保護を受ける場合に、去年と一昨年とさきおととしとことしと、内容が違う。内容によるということでは理解できないんですよ。なぜ前年度に比べて半数しかいないのか。この原因を部長はどのように考えておられるのか。内容はですね、生活保護を受けようとする人の内容というのは、いろいろあると思います。しかし、３年前と、あるいは去年から３年間の間とことしは違うはずがないんです。その原因について、まずお聞きしたい。 ◯平川議長　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　面接相談したのは、例えば９４件ですね、１８年度は。そのうちの２０件しか開始になっておりません。これは、来られる方、相談に来られても、世帯が基本になっておりますので、世帯の中で、あるいは本人じゃなくても世帯員の中の収入があるということがあれば、それは調査の結果該当してきませんので、そういうことが多かったと。私も調査員あるいはケースワーカーにも聞いておりますし、どういうことでこの開始にならなったのかということは、世帯員の中に資産があったとか、生命保険が解約になってお金があったとか、そういうことが主な内容ということを聞いておりますので、調査をかけた結果そういうことが多かったというふうに判断しております。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　ということは、去年までは調査がいいかげんだったということですか。 ◯平川議長　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　調査がいいかげんということはどういうことでしょうか。職員は一生懸命になってやっておりますよ。それをどうしていいかげんと言われるんですか。何を根拠に言われますか。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　数字を根拠に言っているんです。去年、おととし、さきおととしまでは、５０％、４０％のですね、４０数％の受給率だったんです。ことしが２０％に減ったわけですね。そうでしょう。そして、例えば５月と１０月を見たら、この３年間の中でことしが面接相談が一番多いんですよ。１０月も、この４年間の中で一番、月別には多いんです、ことしの５月と１０月が。ところがですね、一番低いんですよ。ということは、去年からことしにかけて何か方針が変わったんですかと私は聞きたいわけです。 ◯平川議長　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　方針は変わっておりません。私が言いますように、内容によりけりということですよね。だから、去年は保護に該当する方が、調査をした結果、申請に割合が多かったということです。今年度は、申請を出されても資産とかいろいろあって該当しなかったということです。だから、月で比較したり年で比較したりはできないということでなんです。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　これはですね、宗像だけの現象ではないんですよ。県とかほかの自治体と同じ現象なんです。要は、生活保護を必要とする人が窓口に訪れて、それの受給する人たちの率が減ったということなんですよ。ここを私は言っているんです。内容が変わった。内容といえばですね、今、格差社会と言われまして、働いても貧乏だというワーキング・プアという言葉が今流行語になっているみたいなんですけれども、去年よりもことし、おととしよりもことしの方が、格差社会としての失業率あるいは貧困率は高いんです。ところが、去年までは５０何％の受給率がある、あるいはおととし４１％あったわけですね。ことしは経済環境がよくなったとか、そうであればですね、私はこの部長の言う状況が変わったというのはわかります。ところが、そういう状況じゃないのに受給率が２１％、前年度の半分以下ということは、何かあるとは私は思っているんですよ。これは部長、本当に知らないんですか。私は国の方針とかいろいろ持ってきていますけどね、ちょっとその辺をもうちょっと説明してください。 ◯平川議長　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　保護法が変わったということではないというふうに私も理解をしております。何回言っても同じですけれども、保護申請に来られた方が本当に該当するのかしないのかは調査をかけておりますので、その結果がこういうことになったということです。そういうふうに理解しております。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　部長、前の私の質問のときですね、前回か前々回か、資格証明者の受診率が全国平均よりも４倍も宗像は低いではないかと、数字で示したんですよ。そのときに部長は何と言われたかというと、「それは健康だからでしょう」という答弁だったんです。そういう内容の答弁なんですよ。だから、状況を私は把握していないと思うんです。これは詳しく言いますと、平成１７年３月、厚生労働省が「生活保護行政を適正に運営するための手引き」というのを出しているんですね。これは御存じでしょう。これに基づいてやり始めたということなんですよ。例えば、水際作戦といいますか、要するに受付をできるだけ抑えようということが働いてきた、私はそのように見ているんですよ。だから、去年よりも受給率が半分以下だという数字になっていると思うんですが、そのあたりの、改めて平成１７年の３月の厚生労働省の通達以降、職員に対する指導が変わりました。 ◯平川議長　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　それは持ち合わせておりません。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　そのぐらい持ち合わせてもらわんと困るんですよね。なぜこうなったのかという背景があるんです。それは、この生活保護というのは基本的に国とか県の事業だったんですね。ところが、これが地方自治体に行政改革の中でおりてくるという状況が出てきたんです。そして実施自治体が、市であれば宗像市になってくると。そうした場合、法律上から、最初部長の言われましたように、憲法第２５条の法律上からいえば、一定水準以下の人は国が保護するような法律になっているわけですね。ですから、今のように格差社会が広くなって、そして失業が多くなる、こうした中で生活保護を受ける人が多くなると、これは、この人たちが全員が生活保護を受給申請すれば、法的には青天井なんですよ。無制限に、その条件さえ満たせば生活保護を認めるわけでしょう。その辺は間違いないですか。 ◯平川議長　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　そのとおりです。だから、今申しましたように、私どもは言われているような規制は絶対やっていないということなんです。それで規制がかかるというようなことを、多分、私は受けとめておりますけれども、だから、生活保護の申請をしたいという方には、してはいけないと私は絶対言っておりませんので。出したいという方には受理をしております。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　私は、この実施機関が地方自治体におりてきたということが、この受給率が前年に比べて半減になった最大の原因だと思っているんです。そういう努力を市の職員にさせているのではないかという疑問を持っているんです。　一つの例で私は質問をしたいと思います。２月の初めにですね、２月６日、福祉課に、ある７２歳の女性の方が相談に行きました。そこではいろいろと話を聞かれたということです。帰りに、その７２歳の女性の方はこれをもらったんですよ。こういう方法もありますよと、担当者から。そして、１０日の日に来なさいと言ったわけです。そして、そのとき申請書を渡せばよかったんですけど渡していないんですね。そして、１０日の日にこの人がまた福祉課に出向いたわけなんです。そしたら何て言われたかといいますとね、「何で来たんか」と。まあ、「何で来たんか」という言葉、「何で来られたんですか」と言われた。いろいろ関係ない話をされて、帰り際に後ろを向いたときに、「この人また来るよ」という言葉を職員が言ったというんですよ。これは部長の今の説明とは違うんですよ。　部長、私は生活保護の、どのくらいの生活保護費が出るのかという表がありますよね、生活保護基準等の早見表というのが。この人の例をちょっと言いますとね、この人は３５歳の息子さんがいて、二十歳代に車に同乗しとったときに脳挫傷が起きたと。仕事が十分できないと。収入がほとんどゼロなんです。本人も年金、国民年金ですね、これが国民年金基礎年金４万２,４０６円、私はこれを見せてもらいました。この方は生活保護に該当するかどうか、どうですか。申請する権利があるかどうかということです。 ◯平川議長　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　出されると言われれば、私は受理をいたします。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　では、なぜですね、生活保護がありますよと、こういったのがありますよと、わざわざ本人に渡しとって、４日後に来たら「何で来たのか」と追い返しとるわけですね。これは、さっきの部長の言う、ちゃんと誠実にやっていますということじゃないんじゃないでしょうかね。この方は、泣けてしようがなかったと言っているんですよ。そして、日記も書いておられるということで、私は申しわけないけど日記を見せてもらいました、その日の出来事をですね。最後に何と書いていたかといったら、まあ個人のプライバシーの日記ですので、紹介するというわけにはいきませんが、こう書いているんです。「悔しか」と、ただそれだけですよ。ずらっと書いて、いろいろ書いて、「悔しか」と。　これはですね、この方の、例えば貯金が幾らあるとかですね、いろいろ関係ないんですよ、この時点では。私も、率直に言って貯金通帳を見せてもらいました、私はこんな状況だということで。そしたら、だれが見ても生活保護の対象なんです。しかもこの方は、単純に計算しますと１０万４,７４０円、この表から見ればですね、生活保護を受けられるんですよ。ただ、年金が４万幾らあるんでですね、その差額が生活保護でしょう。これを私は窓口で追い返したとしか言えないんですね。こんなことが部長の耳に何で入ってこないんですか。 ◯平川議長　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　確かにその声は私の耳に入ってきておりませんので、事実確認をしたいと思います。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　これはですね、私は、宗像が２０％、ことしになって抑えられてきたという、一つの、いわば窓際のあれと、対応で追い返すと、結果的にはですよ、言葉は悪いけど、お引き取り願うという形に、私はその一つの例だと思うんです、この人の例はですね。　何で私がこの方のことを知ったのかというと、息子さんの障害年金の相談を受けたんです。何とかこれを、お母さんがなくなった場合の後が大変だから何とかしてやりたいということで相談を受けた中で、これがわかったんです。これはたまたま私のところにそういった相談があった。しかし、この相談に来られた方に対して、一番最初にどういったことを聞かれるんでしょうかね、担当者は。 ◯平川議長　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　窓口で、どういう用件で来られたかを聞くと思います。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　その中でですね、窓口で聞く場合には、聞いてはならないことがあるんですね。これは法律でも決まっているんですよ。どういうことかといいますと、これは久留米で、平成１６年か、久留米に県の監査が入って厳しく指摘されているんです。どういうことかというと、窓口に生活保護の相談に行った方に対して、扶養義務者あるいは子ども全員の住所を確認したり、援助をすると、そういったことができますかどうかということをやっているんですよ。あるいは、職業安定所の紹介、職業安定所に何回行ったのかとか、そういったのを久留米はやっていたんです。これは法律違反なんですよ。これを確認していただけますか、相談時期にそういった質問をすることは問題だと。 ◯平川議長　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　ちょっと、そこまで私は詳しく存じておりません。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　そういった、生活保護を受けたいと、生活保護を受けるためにはどうしたらよいのかと相談に来たときには、まず、その人が生活保護を受けたいという意思があれば申請書を出すというのが国の方針なんです。そして申請書が出た後に、１４日以内に本人に通知をして、そしていよいよ実施をしようと、その準備のときに初めて、そういったいろんな条件を聞くようになっているんですよ。この辺、部長、御存じでしょう。 ◯平川議長　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　はい、存じております。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　それが私は守られていないと思うんです。まず、生活保護を受けたいという、そういう意思があれば、そういう条件が十分にあるんじゃないかと思えば、だれでも申請書をもらうことができるんです。無条件でもらうことができるんです。ただ、そのときに相談とか何とか行って、いろいろ話を聞くんですよ。「あなたの身内は何人おりますか」とかですね、要らんことまで、「通帳預金がどれだけありますか」とか聞いたりする可能性さえあるんです。これは、そのとき絶対やっちゃいけないんですよ。これをもし宗像の担当者がしていたら、監査が入りますよ、そういった意味では。国はそういった指導をしていないわけですから。いざやるかやらないかとなったときに初めてそういったのをするんです。そういったところの徹底は、もしそういう可能性があるとすれば、やられている可能性があるとすれば、部長、是正を約束できますか。

◯平川議長　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　まず現場確認をいたします。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　ぜひやっていただきたいと思うんです。私は部長だけを責めているんじゃないんですよ。この生活保護の最大の問題というのは、国のいろんな経済問題があったりするんです。しかし、国民は文化的な最低限度の生活を有する権利があるということでやられていると。しかし今、生活保護ぎりぎりの人たち、あるいはそれ以下の人も、生活保護を受けないで必死で頑張っている人を私は何人も知っています。しかし、どうしても生活保護に頼らざるを得ないと、最後のセーフティーネットが生活保護なんです。その窓口を国の方策で地方自治体に責任を、去年から押しつけられてしまって、その結果が、先ほど私がくどく言いますように、５０％の受給率から２０％に激減したんです。私は、それは職員がそういう方向で動いているんじゃないかという危惧があるということです。　ちょっと内容が変わりますので、窓口の対応問題であと一つ紹介をしながら、部長の見解を聞いてみたいと思うんです。これは国保の関係。９月の２７日ですね、ある町内会の役員さんから私のところに相談がありました。その方に、町内の役員さんに、町内の人が相談に行っとるんです。自分でわからないもんで私のところに持ってきたんですが、９月が納期の一つの期限になるわけですね。そのときに滞納金が４万６,０００円あったと。それまでは短期証だったんですね。市役所から言われて、このままいくと資格証明証になるよと。だから、国保を何とかせないかんということで、国保の窓口に相談に行きました、この方が。二、三回行ったという話です。理由は、商売がうまくいかんと。月末までどうしても払えないと。年金がですね、１０月は１５日ですけど、１５日が日曜日だったので１３日に年金が出ると。だから、そのときまで待ってほしいと、何とかそこまで待ってほしいと、国保の窓口に相談をしたわけです。こういった場合にはどういった対応が考えられますか。 ◯平川議長　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　資格証になることで行かれたんでしょうかね、それともただ待ってほしいというだけで行かれたんですか。 ◯１７番（植木議員）　待ってほしいということです。１３日間待ってほしいということです。 ◯城月健康福祉部長　期限が来ていれば、通常どおり、恐らく資格証にもしなるんであればそうだというふうに認識しております。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　私は、この同じ内容で、福津市とか古賀市とか、幾つかの自治体に問い合わせしました。こういった状況のときはどうなのかと聞いたら、部長の対応とは違うんです。こういう自治体もありました。まあ、自分たちも職員だし、自分たちの立場もあるので、立場もあると言うと悪いですけどね、１,０００円でも２,０００円でも収めていただけませんかと、そうしたら待ちましょうと、１３日まで。こういう措置をとったんですよ。中には、１,０００円とか２,０００円とか言わなくて待ちましょうと。部長の考え方は、待つんじゃなくて、もうその期限が来たんだから資格証で当たり前だという考え方でしょう。これはちょっと厳しいんじゃないですか。 ◯平川議長　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　私の考えというよりも、宗像市の方針としてそうやっております。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　宗像市の方針は、最終的には市長が方針を決めると思うんです。しかし、ここの問題は担当部長がある程度の権限を持っていると思うんですよ。いつも福岡県で一番厳しいと、このことについては言っているんです。調べてみたら、恐らく九州一じゃないかと思うんです、この厳しさは。　そのことで相談がありましたので、いろいろ話を聞いたら、こんなことを言ったというんですね。「まあ、気持ちはわかる」と、担当者がですよ、「決まりは決まりだ」と。部長の言うことと一緒なんです。余裕がないんですよ、回答に。そして、それでも自分は血圧が高いので病院に行かなきゃならんと、何とか理解してもらえないかと言ったら、「病院に行かないようにしたらよいのではないか」と。あるいは、「病院に行って１０月分まで薬をもらってきたらよいんじゃないか」という対応なんですよ。この人はそこで泣けたと言うんですよ。　それで、この２月と９月、二人の人が窓口で泣いているんですよ、対応がまずいので。こんなやり方が本当にいいのかと。そういった人たちは行政に対する不信感なんですよ。たまたま私に相談に来て、私が対応したから、私には評価がありました。ある意味では。しかし、行政に対する不信は根強いものが残っていますよ。　これもどういう対応をしたかといいますとね、私もこれは課長に相談しました、こういう状況だと。そしたら、課長は対応してくれました。それはどういう対応かといいますと、これですよ、国民保険減免申請書なんです。これに商売がうまくいかないと、だから１３日間だけ待ってほしいと、必ず払いますという内容で提出したんですよ。そうしたら通ったんです。私は、こういった対応が宗像市に欠けているんじゃないかと思うんですよ。市民を泣かしとってですね、決まりだとかそんなことは言えないと思うんです。私は、この二人とも悪質じゃないと思うんですよ。こういう人たちが生活保護から外されていく。その責任者に部長はおられるわけじゃないですか。　私はこのことを、こういったせっかくの機会ですから、本人の了承を得て議会でも取り上げますよという形でやっているんです。やっぱり、市民を泣かしちゃいかんと思うんですね。私の言った今の二つだけでも、対応の仕方では十分、相手が、「ああ、行政としてはよく理解してくれた」と、「前向きで親切にやってくれた」と思う内容なんです。当然、そういった内容を含んでいる人を泣かせて、日記まで「悔しい」と書かせとってですよ、そして健康に重視とかいうことにはならないんじゃないかなと思うんです。私はこの問題で、部長も、何か午前中かの質問では、ことしいっぱいだと言われたんでですね、ぜひいい方針をですね、ことしいっぱい、今年度いっぱいでお役目が別な方向に行かれると思うんですけれども、私は、これはせめて他の自治体と同じようにやってほしい。この問題でずっと私は自己紹介するんですよ、宗像の市会議員の植木ですけれども、こういった例のときあなたのところはどうしていますかと。そしたらですね、みんな「へっ」て言うんです。「そんなことあり得ないでしょう」と。私は、これは改善してほしいと思うんです。これはトップというか、上の方ががんじがらめだから、下の方が身動きができないんですよ。それと、収税課と国保とかいろんなところの連携、そしてその人の状況をよく聞いて、この人はどういう人なのかということを聞いて対応することこそが、行政の任務だと私は思うんです。そのことについて、もしそういったのがあれば改善をするという約束がとられれば、私は質問を終わりたいと思うんです。 ◯平川議長　健康福祉部長。 ◯城月健康福祉部長　国保の分に関しましては、当初規定どおりと言いましたけれども、現実的には私が決裁をしております、保険証を出していいという。しておりますので、その都度その都度、それなりの対応を私はやっているつもりです。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　この二つを直接部長に持ち込んだら、恐らく解決しとった問題だと思うんですよ、ある意味では。ところが、やっぱり窓口とかが、最初部長も開き直ったみたいだけどですね、一生懸命やっていますよと。私は一生懸命していると思うんですよ。一生懸命するけれども、そういった融通というか、どういう方法があるのかと、この人に対しては、それを考えて、示して、救済するのが行政の仕事だと私は思うんです。　そういうことで、次の回答をお願いしたいと思います。 ◯平川議長　じゃ、２項目めの「学童保育にエアコンの設置を」ということで、お願いします。　教育部長。 ◯立石教育部長　「学童保育にエアコンの設置を」ということでございますが、これはもう既に石橋議員と福田議員の御質問でお答えしておりますけども、財政状況の厳しい中で、市としては現時点では設置は困難だというふうに考えております。しかしながら、学童連合会でも協議を行っておりまして、保護者負担等によるリース等の対応が可能か、こういった提案をしているということでございます。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　これはですね、私が幾ら質問したからといって変わるもんじゃないわけですね。変われば問題がありますので、変わらないということを前提に、時間がちょっとありますので、できるだけ４時までに終わりたいという気持ちで質問したいと思うんですが、負担割合の検討というのは、どういった負担割合の検討をしてなるんですか。 ◯平川議長　教育部長。 ◯立石教育部長　まだ具体的には、これは事務局の方とお話しして、今から詰めていこうということで、まだ具体的なことは行っておりません。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　考えられることは、設置費の負担割合というのが一つありますよね。それと電気代の負担割合、そういったのがあると思うんですけど、それ以外に負担割合というのは考えられますか。 ◯平川議長　教育部長。 ◯立石教育部長　リース料ということになりますと、多分、設置費も含めて、月々幾らとか、そういうことになってこようと思いますので、その使用料と電気料、こういったものになろうと思います。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　じゃ、考えられるということは、設置は市がするけれども、使用料とか電気代とか、そういうのは保護者負担というような考え方でいいわけですか。 ◯平川議長　教育部長。 ◯立石教育部長　リースというのは貸すということですから、設置も含めて貸すということになろうと思います。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　そっちの方の料金、要するに保護者はどっちかというと電気代ということで理解していいわけですか。いや、私はちょっとそのあたりがですね。 ◯平川議長　教育部長。 ◯立石教育部長　これはまだ今から協議ですけれども、すべてを含めてということになろうと思います。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　すべてを含めてどうなるかということについては協議するということで、これは河東小学校の「どろんこクラブ」というのがあるんですけど、そこでの資料をいただいておったんですが、７月２１日から８月３１日までですね、この中で、一番高いのは２時ですね。９時でも３０度以上というのがずっと続いているんですね、部屋室温が。２時、１４時ですか、ここでは３５度、３６度、３８度というのがありますけれども、３６度、３８度とかいうのは体温を上回る温度だと。あるいは、実際そこにいればそれ以上の体感温度が高いと思うんですけれども、こういった状況の中で子どもたちがどんな症状が考えられます。 ◯平川議長　教育部長。 ◯立石教育部長　おっしゃっているのは、熱中症とかそういうことが起こりはせんかということでしょうけども、私どももそういうことは心配しておりまして、扇風機あたりも設置をしておりますし、場合によっては夏場のそういう夏休み時期、学校の図書室あたりを利用をするというようなことも、学校長あたりと協議をしておるところです。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　この表をもとに、小児科の先生に聞きに行きました。こういった温度の場合、子どもたちはどんな状況かと。まず、大変な状況だと。特に、例えば雨の降ったり湿気の多いときなんか、熱中症の病気になる可能性があると。河東小の場合は障害を持つ子どもさんがおられるわけですね。ですから、こういった暑さの中に子どもたちが、２時ですから外で遊ぶというよりもやっぱり室内で過ごそうという形になるんですね、今の日射病の関係、逆に外に出れば日射病の関係がありますから、障害を持つ子どもさんなんかはやっぱりパニックになるんじゃないかと、こういった熱でですね。それと子どもたちがぎゅうぎゅう詰めですから。ですから、早くこの問題は解決をしていただきたいということで、ぜひ来年の夏には、どういう負担割合になるかわからないけど、設置できるという方向で、来年については、その可能性はどうですか。 ◯平川議長　教育部長。 ◯立石教育部長　協議の中で、私どもも実際に限られた予算の中でいろいろ事業をやっておるわけですから、その中でどういうふうになるか、これは学童保育連合会と協議をしていきたいというふうに思っております。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　今議会で３人もこの問題で質問しとるわけですから、熱中症が出たとか、そういったことだけはないように。それと熱中症についてはどんなことかといったら、体温を上回るような状況なんか続いたときに、皮膚の血管が膨れて多量の汗を出すと。その間はいいと。ところが、子どもとか年とった方とか、この調整がきかなくなると。そしたら体温が４０度に上がる可能性があるというんですね。そうした場合には緊急な対応も必要ですけれども、最悪の場合は意識不明、あるいは命を落とすようなことさえも起こり得るというのが医師の説明なんです。そして、インターネットにも同じようなことが書いてあります。ですから、これは緊急を要する問題だと思うんです。　子どもが、やっぱり暑いところで思い切り汗をかくと、寒いところで走り回るということは、ある意味では、元気な子どもという意味からすれば、私はそれはそれでいいと思うんです。私たちのときには、それこそエアコンというか冷房が最初に入ったのは、電電公社に就職したときに初めて冷房というのをですね、あとは喫茶店ぐらいのものでしょう。あるいは食堂に行くとか、あるいは買い物に行くとか、ほとんどがなかったんですよ。しかし、それはスペースがあったからよかったんです。木陰もあるし、スペースがあるし、風通しもよかったと。ところが、今の子どもたちの生活状況を見たら、生まれたときからエアコンがあるし、小さなところにぎゅうぎゅう詰めになったらパニックにもなるということなんですが、もう４時になりましたので、あと一つだけ質問をしたいと思います。

　先ほど福田議員の方から、宗像の学童の状況というのが説明があって、私も同じ資料を持っているんですが、この基準ですね、基準値はどのように考えておられるんですか。学童の数の基準値。 ◯平川議長　教育部長。 ◯立石教育部長　これですね、国・県の方も基本的に、何人になったら２クラブ化するというようなことは決まっておりません。ただ、私どもはですね、やはり１００人を常時超えるということであれば、２クラブ化の方向で検討したいというふうに思っております。ただ少なくとも、これも財政状況の問題がありまして、まず県を通じて国に２クラブ化を認めてもらうと。そうしますと３分の２が補助できますので、そういうことを、大体１００人を常時超えるということの状況があれば、２クラブ化の方向で検討しているところでございます。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　放課後対象事業の専用室またはスペースが確保されているということで、おおむね１人当たり１.６５平米となっているんですね。河東小学校の場合は、今度の議案に２クラブ化の議案が提出されているんですね。河東西の場合が、ことしが１０１名ということで、これで計算しましたら１.６７。もうぎりぎりなんですね。１.６５が基準というか、一つの目安と。１.６７ですから。そういった意味では、ほかの学童も、やっぱり補助の基準とかいろいろ見ますと、３５名とか７０名、７１名という形で、補助の基準があるんですね。それからすれば、少なくとも７０名というのが一つの学童の基準ではないかと私は思うんですが。それからすれば、きょう幾つか指摘された学童は、その基準というか目安をオーバーしているんです。ですから、この問題については早急に、宗像市としてどのくらいの基準なのかと、基準が適当なのかという、一定の目安をつくるべきだと思うんですけど、その点についてはどうでしょうか。 ◯平川議長　教育部長。 ◯立石教育部長　今おっしゃるように、７０人とかそういうことであれば、これは理想は理想なんです。しかしながら私どもは、７０人になったからすぐ２クラブ化すると、それには施設も要りますし、人員も要ります。当然、お金も要ってくるわけです。こういうことを全部勘案して、やはり今から先対応していかなければならないというふうに思っております。今のところは、一応考え方としては、１００名を超えた場合２クラブ化、これをもう事前に、福田議員のときにもお話ししましたけども、県あたりに話しまして、とにかく補助をつけてくれということで協議をしていきたいと思っております。 ◯平川議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　私は７０名を基本に考えていただきたいと思うんですが、まあ、それは行政のいろんな立場もあろうし、意見がここで一致するというわけにはいかないと思うんです。　最後にですね、やはり窓口に相談に来られた方を、私は泣かしちゃいかんと思うんです。男性の方も何人か相談に来るんですよ。この人たちは泣いていないんです。怒って来るんですよ。もう払わんとか言って、対応がどうだこうだと。やっぱり、よく話を聞いてみたら、確かに職員は一生懸命やっていると思うんですよ。ところが融通がきかないというか、もう少し別の方法があるんじゃないかということがですね、そうすれば市民がもっと行政に対する信頼感ができる、信頼感ができれば滞納も私はなくなると思うんです。そういった意味で、行政の職員に対する指導というのは、やっぱり市民あって職員ですから、市民を泣かせるというのをですね、しかも、たまたま私に２回来ただけで、恐らくほかの議員さんにもそういった相談は行っていると思うんですよ。あの相談は直接来られたと思うんです。こういうことがないように、私は対応していただきたいということをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 ◯平川議長　これで植木議員の質問を終了いたします。　お諮りいたします。本日の議会はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔異議なし」の声あり〕 ◯平川議長　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。　次の本会議は、明日１２月７日に行います。　本日はこれをもちまして延会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　１６時０５分このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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宗像市議会 2006-12-06 宗像市：平成18年第４回定例会（第３日） 本文 開催日：2006年12月06日

宗像市議会 2006-12-06
宗像市：平成18年第４回定例会（第３日）　本文開催日：2006年12月06日